九条を学ぶ

平和憲法を守ろうと、県内の大学研究者が専門分野の垣根を超えて立ち上がる。
山積する社会問題と憲法の関係について考える公開講座を４月から年４回ペースで開き、３年ほどかけて目指すべき社会像を探る試み。

学者がブレーンとして革新首長を支えた神奈川の市民運動の系譜を次世代に引き継ぐ狙いもある。

県内在住・在勤の研究者でつくる
「神奈川憲法アカデミア」（代表・伊藤成彦中大名誉教授ら）
憲法をはじめ国際法、国際関係論、歴史学、経済学などの専門家十数人で構成。憲法九条を守るという立場で共通している。

研究の専門分化が進む中で、専攻が異なる研究者が憲法をテーマに集うのは珍しいという。背景にあるのは改憲への危機感。二〇〇七年の国民投票法成立で一〇年にも憲法改正の発議が可能になるが、同アカデミアメンバーで関東学院大の久保新一教授（経済学）は「今の論調は改憲ありきで、前提となる国家、社会像が明確でない」として護憲派が目指す社会像を打ち出す考え。

講座のテーマは、安全保障、米軍基地、労働、人権、環境、教育、食糧、アジアなど多岐にわたる。憲法の精神を生かし、どう現実を変えていくかを中心に議論を進める。

神奈川では長洲一二知事、飛鳥田一雄横浜市長の両革新首長の時代、ブレーンの学者が市民運動と連携して政策を練り上げた。その伝統を引き継ごうと、若手研究者の参加を促していく。組織名は、敗戦直後に鎌倉で学者や文化人が教べんを取った「鎌倉アカデミア」にちなんでいる。

初回の講座は４月５日、横浜市中区本町の横浜市開港記念会館で開く。小林直樹東大名誉教授（憲法学）が「憲法九条と人類の将来」をテーマに講演する。
定員約百人。午後二時から。資料代￥５００。
問い合わせは、久保教授の研究室電話０４５（７８６）７０７１

神奈川新聞より