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自由競争、市場原理主義の考え方の企業、投資家をグローバル化の中で放っておくと、安い労働力を求めて海外の労働力を利用しようとします。
そうすると、日本の労働者層は途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。（ちなみに、もはや途上国と言えない中国のお金の価値は日本の20分の1～10分の1です。）
昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本製品と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。
80年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転をし、又、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。
国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。
1997年にアジア通貨危機によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが1998年（同時期に外為法、金融の自由化）。政府と銀行と大企業による護送船団方式の国内経済と産業のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。
その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。
ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。
そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。
地方においても、構造改革前は日本の地方に産業はないので外貨等を稼いでいる企業に対して高課税し、それを地方交付税と公共事業と補助金による税金（富）の再分配をする形の、穏やかな共産的社会をやっていた所を、構造改革によって地方の公共事業と補助金で生きていた（外貨稼ぎに貢献していなかった）人達が、地方交付税や補助金カットで失業し、世知辛い投資効率重視の自由競争、市場原理主義のグローバル世界競争社会の中で、（地方の労働者が足手まといとして救済されなくなり）経済難民となって都市部への出稼ぎ低賃金非正規雇用のワーキングプア、ネットカフェ難民、ホームレスとなりました。
政府はアジア通貨危機以降の経済混乱に対して金融、構造改革を打ち立て減税、政府支出削減、規制緩和を行い、アメリカの真似、恭順の自由競争、市場原理主義の金融、社会改革を行いました。
過激な利益追求を押し進める投資家、投資会社、大企業はグローバル化競争社会の中で弱者の仕事を奪い、効率、利益追求の為の労働者の低賃金の非正規雇用化をおし進め、弱者の実体経済を細らせ経済難民を貧困、自殺、犯罪、殺人鬼に至らせています。
アメリカの株主や経営者は会社が赤字でも高配当を求めたりします。株主に対する配当の方が大切で会社が少しでも傾くとレイオフ、工場閉鎖を安易にします。 投資効率を求めるあまり労働者や社会をないがしろにしている部分が多いです。
そんなアメリカに憧れて、ただ投資家、大企業の要求する効率重視のアメリカ的な投資、金融の自由競争、市場原理主義による支配、価値基準社会を国内外に対しての日本の政策として勝手におし進め、それに乗っかって安易に利益追求の足手まといとなる福祉を削ったり、企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
安易に非効率、無駄として小さな政府＆行政機関、規制緩和への改革を行うと、国のセーフティネットやモラルチェック機能が破壊され、日本社会の北朝鮮化、途上国似の退化が進むのではないでしょうか？
又、グローバル化にともなう社会、経済の混乱は投資家、企業にとって荒稼ぎ出来るまたとない機会だが、高配当を求めた投資、先物市場の盛況は社会、経済混乱をさらに加速させます。
アメリカの金融工学をもてはやしての投資、金融の改革、経済政策なのでしょうが、アメリカの投資、金融による経済、社会の支配化競争による世界経済、社会の混乱や市場の賭博化を見ていると、難しい理屈で誤魔化しているぐらいにしか思えません。
又、グローバル化による企業のM＆Aの横行は世界の企業数を減らし続け、少数の大企業による業界の寡占化を進めることになり（ミタル、ウォルマート、マイクロソフト等々）世界の企業の産業支配地図を単純なものにするとともに、（現在の日本の様に元々共産的だった社会を破壊して）庶民から仕事やお金を奪うことにつながり、庶民に永遠の不景気と貧困を与えることにしかならないと思います。
それを解決する為には、経済、産業、社会、文化を複雑にして万人に仕事が行き渡る様にすべきと考えるべきです。
その為にも結局、非効率でありながらも国ごとに経済、産業、社会、文化を区切って関税や規制を設けたり（反グローバル化、反構造改革）、経済の流れや社会を複雑にする為にも投資家、企業連合から税金をとって、中小零細個人の商工農企業に補助金を出して産業振興を助けて個性ある産業を独自にやらせるべきと考えます。
カルテル、トラスト、コンツェルンやコングロマリットには、規制や重課税をかけるべきです。大企業や投資資産家に、お金や権力が集中してしまい社会を支配しかねないので、力を抑える為にも必要と考えるべきです。
同じ理由で、ヘッジファンド等々の投資や金融商品にも規制や重課税が必要です。無制限の過激な投資による自由競争は搾取的で、進歩よりも破壊や混乱を人々に与えます。
共産、社会主義にも立派な経済工学の考え方があり、課税による税収とそれによる富の論理的な再分配の考え方の有効性を見直すべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 19時34分
○企業、銀行、資産家にとって金融、産業のグローバル化は絶好の儲け話であり、またグローバル化後の世界の経済、産業の支配権をかけた世界競争です。
投資家、銀行、証券会社にとっても市場経済のグローバル化と、グローバル化による経済、社会の混乱は、またとない儲け話であり、不動産、証券、債券、ファンド、先物を利用して市場経済を賭博化し、旧バブルの再来とばかりに稼いでいます。
そんな中で庶民は、お金や製品が国や地域を越えて飛び交い、弱者がいっこうに仕事やお金を得れないグローバル化競争の弊害や問題に気付く事なく、グローバル化の間(又その後も)永遠と失業、格差、貧困に悩まされ続けます。
政府は、世界のグローバル化の中で『構造改革』を押し進めていますが、構造改革の先に必ずしも国民（全体）の幸福な未来社会がある保障は何もないのです。
アメリカにならった机上の理想論による改革ではなく、政府はグローバル化によって産まれる闇と負の部分を国民に注意喚起し、格差肯定、過当競争社会であるグローバル化社会の是非を全国民に問うべきです。
このまま何も考えなく、完全自由競争による経済、産業のグローバル化を押し進める事は労働者、貧困層を悪戯に疲弊させ、庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家による投資、金融(株やお金)で支配された独裁国家に至ります。
二極化が進み、成金資産家が、さながら北朝鮮の労働党の幹部富裕層の様に、日本の労働者層を支配して操る様な社会への変化に気付くべきです。
労働者層の奴隷化により、民主主義を死に至らしめそうです。
貧困労働者層は生き延びる事に精一杯であり、思想や文化を持ったりする暇がなく、又、恋愛し、結婚して子育てする余裕もない貧困状態に陥っています。
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。
富裕層や投資に対する重課税による、国家の共産性の確保や社会の維持や国民生活の保障の考えも必要と考えます。
このまま弱者の自己責任として過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共喰いや階層社会を容認しないで下さい。
現在のグローバル化競争による大失業時代は、庶民の人権、民主主義の危機とらえるべきです。
小泉元首相の言う『希望選択的な格差社会』という考え方に騙された『負け組』は、グローバル化競争社会の中で、国や自治体に予算不足を理由にたいしてセーフティネットを設けて貰ず、又、国の強いた自己責任の競争社会の中で、収入の得方や生活の成り立たせ方が分からずに、迷走して行き詰まり、現代人の生活レベルも確保出来ない貧困の中で、日本に「少子化、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺人、気違い」の呪い的な社会現象をもたらし続けています。
2001年より始まった『小泉構造改革』は、一般庶民の認識としては、景気回復と財政難を理由に、規制緩和、行政の縮小を行なっているものと思われていますが、実際にはアメリカの求める投資、金融の規制緩和、自由競争、市場開放に迎合したものです。
アメリカとの『年次改革要望書』に基づくもので、アメリカの求める経済のグローバル化に伴う日本経済(金融、投資、産業)の市場化、開放への改革要求に迎合したものであり、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革で、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型競争資本主義社会への改革です。
その為に日本は、自由競争、市場原理主義の副産物である格差、貧困、犯罪、殺人等の様々な社会問題までアメリカと同じ様に被る結果となってしまっています。
日本人は内罰的なので自殺、野垂れ死に、家庭内殺人が多く、現状の競争社会の認識が欠落した経済的、社会的弱者の家庭にとってより悲劇的状況です。
庶民は現状の社会問題に対する正しい認識が欠落しており、内罰的に共喰いや、共倒れを繰り返して野垂れ死にに至っています。
が、生活に困っていない享楽的な『勝ち組』の富裕層に同情される事はなく、むしろ競争社会の意味を知っている貪欲な富裕層や、ヤクザ紛いの経営者の餌食となって仕事や財を奪われたり、貧困の中、人権も主張出来ず、享楽的な勝ち組の配当や利益を稼ぎ出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者の『負け組』として利用され続けています。
彼ら負け組は、勝ち組に低賃金労働をいとわない国内外の外国人労働者と賃金を競合させられて買い叩かており、途上国の労働者と同じ給与で労働する事を求められ、物価の高い日本で途上国の庶民以下の生活を強要されて未来の無い状態です。
構造改革以前の日本は、保護主義や護送船団方式と非難されつつも政府が企業、銀行を取りまとめ管理することによって、国内経済のコントロールと成長を促すとともに、企業の高課税によって集めた税を、商工、農林水産業等の協同組合への補助金や、土建等の公共事業によって国民に富を還元する、一億総中流の共産的社会を保って来ました。
又、関税や大企業に対する各種規制を設ける事によって、国の産業や中小零細個人の弱者を保護して来ました。
それを破壊したのが構造改革であり、アメリカの押し進めている自由貿易、自由競争、市場原理主義による経済、産業のグローバル化の流れです。
規制緩和のなかで中小零細個人の商工、農林水産業従事者は、国の枠を取り外した国際競争を迫られて次々と倒産に追い込まれ続け、失業し、大企業に非正規雇用のパート、派遣、アルバイトとして企業利益追求の為に低賃金労働者として使い捨てにされ、社会的に奴隷、家畜の貧困層に追い込まれ続けています。
彼らからすると、政府のいう構造改革による景気回復とは株式(株価)の経済の回復を指し、実際には自分達の産業(会社、仕事)を奪い、貧困労働者層に落としめた改革でしかなく、自分達の生活向上や景気回復には貢献していません。
一方的に経済的、社会的弱者に、途上国の同じ生活レベルの貧困を押し付ける現状になっている構造改革に対して、弱者貧困層はもっと改革批判、問題提起をするべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 19時49分
●世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。
（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）
【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf
【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
【国民年金の収納率1995年：84.5％→2002年：62.8％、国民健康保険の滞納世帯98年：16.49％⇒2003年：19.20％】http://ha1.seikyou.ne.jp/home/kki/kanau/kanau82/822colo.html
【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9% 村山 ⇒ 1998年 10.8% 橋本 ⇒ 2000年 12.4% 森 ⇒ 2001年 18.7% 小泉 ⇒ 2005年 23.8% 小泉
【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
【1人あたり県民所得ランキング】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html
【対外純資産と所得収支の関係】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
【富裕層って年収·資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
【企業内格差】
役員賞与 配当金 人件費
平成13 5,650 44,956 1,928,607
平成14 8,967（+59%) 65,093（+45%） 1,899,189（-2%）
平成15 9,677（+8%） 72,335（+11%） 1,843,033（-3%）
平成16 12,313（+27%） 85,849（+19%） 1,915,175（+4%）
平成17 15,225（+24%） 125,286（+46%） 1,968,475（+3%）
（※単位は億円。カッコ内は前年比）http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf
●グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。
その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。→世界中の先進国で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。
現代の先進国では、安い途上国の労働力におされて常に失業の危険にさらされる、いわゆるワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な失業貧困労働者層が発生し続けています。定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がいるのは事実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。
失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準の弛い失業保険（生活保護）の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。
●グローバル化によって世界経済は統合され、世界の産業構造は単純になり続け、世界に仕事を得れない貧困労働者層が増え続けます。それがグローバル化と自由競争による資本主義の問題点です。
強い者の所にお金と仕事が集まり過ぎて固定化してしまい不景気を招く自由競争ではなく、行政による公共事業で労働を創出したり、大企業に独占禁止法等の各種規制を設ける事で中小零細企業を保護し社会や文化を複雑にする必要が出てきます。
野放しの自由競争では失業貧困層の経済は回らず、大部分の人々がフィリピンの様に貧困街を形成したり、あるいは経済難民となり世界をさ迷いグローバル化した世界で社会や経済の枠から放り出されるでしょう。
アメリカでも、輸入品と中国やインド等の途上国へのアウトソーシング（業務委託）で仕事を取られるアメリカ人の人達が増え、中流層が減って貧困層が増える『二極化』が進んでいると聞きました。
【貧困大国アメリカ】http://shinshomap.info/book/4004311128.html
アメリカ的自由主義によるグローバル化が進み、世界中で失業者や貧困層が増えていますが、旧欧州や旧日本社会の様な保護主義の資本主義と社会主義や共産主義との折衷の修正資本主義社会の方が健全な国政と考えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 19時56分
●国民全員に対して国勢調査並に『構造改革』や『グローバル化』に対する意識、認識調査をすべきと考えます。
【構造改革とグローバル化に対する認識、意識調査】
①『構造改革』とは『何の為に』『何を』改革する事と認識していますか？又、その内容を幾つ知っていますか？
·中央省庁の再編
·経済財政諮問会議
·特殊法人の改革、公益法人の改革
·行政改革
·規制緩和、自由貿易協定
·21世紀日本ビジョン
·公務員の削減、公務員制度改革
·受益者負担
·道路公団民営化
·郵政民営化
·三位一体の改革
※国の自治体への補助金の削減
※地方交付税の縮減
※国から地方への税源の委譲
·公共事業の削減、補助金の削減、補助金改革、義務教育費国庫負担金廃止
·教育改革
·年金改革、後期高齢者医療制度
·市町村合併、地方分権一括法、道州制
·新会社法
·裁判制度改革
·地域再生計画
·構造改革特別区域計画、経済特区
·産学一体
·産業再生機構
·金融再生法、金融早期健全化法
·金融再生プログラム、公的資金注入
·危機対応勘定
·金融改革プログラム、メガバンクの創設
·投資サービス法、改正信託業法
·金融のグローバルスタンダード化と日本標準化
·金融の証券化推進
·ゼロ金利政策、量的金融緩和政策
·ペイオフ
·プライマリーバランス
·会計の標準化、特別会計の見直し、財政投融資計画
·電子納税、電子商取引、電子マネー、源泉徴収
·定率減税
·外形標準課税
·投資減税、相続時精算課税制度等の投資資産家優遇税制
·長者番付の見直し
·短期就労者の住民税課税の厳格化
·etc…。
②『グローバル化』『グローバリゼーション』『グローバリズム』という用語を知っていますか？構造改革の目的と関係あると思いますか？又、グローバル化は自然現象だと思いますか？それとも国が推進しているものと思いますか？
③1998年に日本の自殺者数が急増しましたが知っていますか？又、急激な国のモラル低下（犯罪の多発）も起きていますが、その原因は何だと思いますか？
④『中国 世界の工場』『産業空洞化』『逆輸入』『自由貿易』『FTA』という用語を知っていますか？
⑤失業、格差、貧困問題が発生していますが『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』『プレカリアート』『勝ち組 負け組』『ロスジェネ』を知っていますか？近年、何故、失業貧困層が発生し続けている考えますか？構造改革やグローバル化と関係あると考えますか？失業貧困問題は政治のせいだと考えますか？それとも自然現象と考えますか？抜本的解決方法はあると考えますか？
⑥『金融改革』『メガバンク』『外為法』『金融の自由化』を知っていますか？構造改革の一環と思いますか？又、グローバル化と金融、投資の加熱の関係をどう考えますか？資本家、政府、企業、金融証券会社等の政財界のモラルを信じられますか？
⑦世界の金融投資経済は実体経済の3倍以上となり、しかも年々増え続けています。この問題をどう考えますか？又、最近の世界的石油、穀物価格の高騰、投資経済の加熱とバブル崩壊の関係をどう思いますか？
⑧『サブプライム問題』『アジア、ロシア通貨危機』を知っていますか？又、その原因を知っていますか？
⑨『ヘッジファンド』『LTCM』『デリバティブ』『CDS』『REIT』『モーゲージ』『投資信託』『FX』『先物』『CME』『WTI』『個人向け国債』『レバレッジ』『キャッシュフロー』『フィナンシャルプランナー』『ペイオフ』『円キャリー取引』等の投資金融用語を知っていますか？現在、アメリカの真似をして金融証券会社で様々な金融商品が開発され大量に売られていますがどう思われますか？
⑩『配当減税』『譲渡税』『相続税減税』等の投資資産家優遇税制を知っていますか？
⑪『新自由主義（ネオリベラリズム）』『資本主義帝国主義』『ネオコン』『コングロマリット』『グローバル資本主義』という用語を知っていますか？又『修正資本主義』という用語を知っていますか？
⑫『年次改革要望書』というものがアメリカとの間に交わされているのを知っていますか？
⑬自治体予算の削減や地方経済の市場化、開放化の改革方針は、市場原理重視の一部の有識者のトップダウン『骨太の方針』によって決められていますが知っていますか？又『経済財政諮問会議』と『経団連』の関係をどう思いますか？
⑭『反グローバル化』という用語を知っていますか？
⑮『セーフティネット』『人間の安全保障』『憲法25条』『市民運動』という用語を知っていますか？
⑯『少子高齢化問題』によって将来の日本はどうなると考えますか？少子高齢化先進国の欧州の税政や社会を知っていますか？見習うべきと考えますか？
⑰『プライマリーバランス』という用語を知っていますか？赤字国債の大量発行をどう思いますか？
⑱『コーポレートガバナンス』『キャッシュフロー経営』『ホールディングカンパニー』という用語を知っていますか？企業は国、地域住民、社員、経営者、株主の誰のものと考えますか？
⑲政府は公言、広報していませんが、構造改革はアメリカの求める経済のグローバル化に伴う日本経済（金融、投資）の市場化、開放の改革です。
アメリカの進める世界経済のグローバルスタンダード化（世界標準化）に従ったものです。
『規制緩和』『小さな政府』『官から民へ』の改革であり、市場原理に基づく自由競争と利益追求を重視した金融、投資、企業経済が中心のアメリカ型競争資本主義社会への改革です。
官僚、公務員支配による企業や資産家への重課税とその再分配と経済コントロールによる共産社会主義的旧日本社会から、資産家、投資家、企業、金融証券会社に社会、経済の支配の主流が移る事になる訳ですが、資産家、投資家、企業、金融証券会社のモラルをあなたは信じられますか？
あなたは国を支配するのは政府がいいと思いますか？それとも資本家（大企業、投資資産家）がいいと思いますか？
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 20時06分
●政治家や官僚やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、高齢者達は誰も気づかすに今頃になって騒ぎになっています。
新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民は日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
何千何百人といる政治家や党員、何千何百人といる東大出の優秀な官僚の人達が、夜も寝ないで政策立案や法案を練るのでしょうが、優秀な人達が夜も寝ないで作り続けて、次々通す法案の内容や意味を全てを理解出来る一般庶民は恐らくいないでしょう。
従って国政に対する反論もなかなか出ないのはないでしょうか。
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。
■構造改革による金融の自由化、自己責任の競争社会への改革の本質とは何か？
投資や金融によって金の力で国や社会を支配しかねない巨大資本、巨大国際企業や資産家富裕層の株主という支配者層が出現するという事です。
小泉元首相が構造改革スタート時に「自民党をぶっ壊す！」と言って壊したのは、実際には自民党ではなく、国民の生活やモラルの方ではなかったではないでしょうか？ 労働者層の家庭や子育てする生活力や労働意欲を破壊したのです。
堅実だった日本人にアメリカ的な投資利益追求至上主義の考え方を持ち込み、投資資産家、機関投資家、個人投資家達の株主の利益を優遇しバブルを作り享楽的に遊び呆けさせる社会を作った一方で、労働者層に自己責任による自由競争を押し付け、失業や貧困に貶める様な刹那的生き方を強要した『構造改革』で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んだと推理します。
日本人の大部分は羊的国民です。投資効率、投資利益追求の欧米の市場原理主義の自由競争資本主義社会の危険性に無頓着です。認識の欠落した真面目な羊的庶民ほど構造改革とグローバル化によって食い物にされるでしょう。
日本の為政者連中も悪党だらけで、投資と既得権益で国民の労働者達を貧困に貶めつつ支配し食い物にしています。競争社会の認識の欠落した地方自治体や貧困庶民が野垂れ死にし滅びそうです。
投資効率、投資利益追求主体の攻撃的な経済の社会（新自由主義）を作って刹那的生き方を国民に強要してもモラル低下が進むだけです。大部分の日本人は真面目だから犯罪文化は余り発展せず、むしろ構造改革やグローバル化の真の意味や危険性を知らない庶民がマスコミの未必の故意のメディアコントロールによる認識不足から、『構造改革』『グローバル化』『グローバル資本主義』『新自由主義』『金融投資支配社会』に対する危機意識を得られず、反対デモも抗議もせずに、理不尽な生活苦から気が狂い、真っ正直に野垂れ死んだり殺し合いをしています。
●株価の吊り上げや高配当だけを狙って、金融投資経済のバブルを作ろうと金融投資優遇政策を推進する様な愚かな政治家、官僚達は、日本人の未来を売っぱらった『売国奴』です。
投資資産家、金融証券会社の外資が日本企業に投資してくれるのは利益を得る為であり慈善事業ではありません。企業の株を買い取った後は、投資効率を求めリストラ、非正規雇用化をすすめる事で利益を安直に出し、配当によって搾り取るでしょう。拝金的外資と日本の政財界の裏切りによる日本の乗っ取り、日本人の奴隷化の危機です。（英国ファンドによるＪパワー株買取の件等）
投資効率、投資利益追求の欧米型の市場原理主義の自由競争資本主義社会の危険性に無頓着では庶民は貧困に至り野垂れ死にします。（http://shinshomap.info/book/4004311128.html）
グローバル化の中で、国家や組合による労働者個人や中小零細企業や商工農林水産業従事者の保護に対する考えなしの国政では労働者層は失業や貧困に至り、外資や巨大資本に対する防衛を怠った労働者庶民達は、将来的に国内外の投資家富裕層により、奴隷、家畜の立場に貶められるでしょう。
『グローバル化』に対して
※ 国内経済の共産共同体化や互助化。
※ グローバル自由主義経済に対する懐疑心やマルチや連帯責任化の危険性の認識を持ち、国内経済の潔癖さを保つ必要性。
※ 保護主義による防衛、独立経済、国内経済や産業の自給自足性の確保。
等々の考えが必要です。
世界経済のグローバル化による、金融、投資による労働者層の奴隷化、貧困化の危機や、世界経済の連帯責任化の危険性（世界恐慌、物価高等々）を知るべきです。
このまま弱者の自己責任として『構造改革』を推進し続けて過激なグローバル化競争社会を肯定し、共食いや階層社会を容認しないでください。
地方や弱者に過激な国際競争の自己責任を押し付け競争を迫る『構造改革』や、アメリカ的な投資金融の利益追求競争と支配による『グローバル化競争社会』の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 20時13分
●アメリカの進める金融投資による世界支配が揺らいでいる中で、日本は構造改革においてその後追いをしようとしています。
今一度、政府には、日本の経済産業社会構造をアメリカ的金融投資主体の自由競争社会に「構造改革」する事に対して、大丈夫なのかと懐疑疑問を持ちアメリカにならったコピー改革の「構造改革」の再検討の余地を残してもらいたいです。
《「過ち犯した」＝サブプライム融資を放置－グリーンスパン前議長》http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000025-jij-int
《ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、米投資銀行の自己崩壊を招いた》http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/
《“ディレバレッジ”の嵐が到来！米国金融危機後の「大転換点」》http://diamond.jp/series/keywords/10050/
《米経済の崩壊、世界の多極化》http://tanakanews.com/081008bank.htm
《莫大な金融救済案に対して米全土で自発的な抗議行動続く》http://mondoselect.seesaa.net/article/107277918.html
《米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇》http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724
《世界同時株安が直撃、年金資産大幅目減り》http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_stock_prices__20081009_4/story/20081009jcast2008228301/
《世界株安続く、21兆ドル（約2290兆円）が蒸発》http://www.chosunonline.com/article/20081004000007
《金融不安に加わる世界的な実体経済悪化、日本は正念場へ》http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34086820081003
《ヨーロッパの住宅バブル「金貸しは、国家を相手に金を貸す。」》http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000464.html
《膨張する「金融ギャンブル」＝CDS、邦銀も57兆円の取引》http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008091800866
《リーマン対象の金融派生商品CDS、残高の大部分損失の公算》http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081011AT2M1100P11102008.html
《貧困大国アメリカ》http://shinshomap.info/book/4004311128.html
《暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
【LTCM】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LTCM&oldid=21584398
【金融市場の自由化】http://www.findai.com/yogo/0062.htm
【円キャリー取引】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%86%86%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%8F%96%E5%BC%95&oldid=20952191
《むしられ続ける日本 ◇出版禁止となったマイケル·ハドソンの著書》http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm
《金融帝国アメリカを支えるカラクリ 日本はグローバル投資時代の「貧乏くじ」を引くな》http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080707/164618/
《国の借金が800兆も出来たのは、何で？ 米国債の全購入額380兆円？》http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=140430
●日本はいつまでヤクザ的なアメリカにたかられ続けなければならないのか…？
アメリカのサブプライム住宅ローン問題をひねくれて分析してみます。
サブプライム住宅ローン債券みたな本来価値や信用の低い金融商品に多額のリターンがある様に見せかけて売り出します。
売り出した金融商品を元にお金を集め、海外優良企業になどに投資して活用します。
価値や信用の低い債券は海外投資家に押し付け最後に潰してしまって解決するのです。
ババ抜きのジョーカーの様に最後に不良債券を買った者が負けになり破産するだけ事ですが、不良債券のババを押し付け損って文句が出た場合は、共同責任とし、債券の価値が下がるぞと脅して購入者に救済と酌量を求め、別な債券、証券を買って貰い、さらにお金を海外からふんだくるのです。
かくして債券の価値は永遠と下がらず、使えるお金の総量は債券も含めて増え続けます。
本来、債券発行が多く借金まみれなのに、金融証券、債券会社が乱立して、それで国が成長し続けるアメリカ借金大魔王帝国の手品です。
割りを食うのは増税や借金を背負わされ、財を奪われた自国労働者庶民ばかりです…。
○アメリカでは債権も金融証券価値があるという事で、カードローンから始まってサブプライム住宅ローンの様なモーゲージ証券等の債券の金融商品を大量に発行し、世界の共同責任にしながら広めて買わせ、自国で使えるお金の総量をどんどん増やしています。
基軸通貨である為に一定額で価値がなかなか落ちないドルの圧倒的物量で、グローバル化後の世界支配を目指して優良な他国企業を買収しようと、自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしているのではないかと疑いたくなる程です。
●金融、投資のグローバル化や自由化により、アメリカの金融投資会社は、世界経済全体にリスクヘッジをかけて世界経済を連帯責任化すると共に、怪しげな高利率のレバレッジをかけた金融商品を世界にばらまいて世界経済に搾取的、賭博的な負荷と混乱を与えています。
【修正資本主義】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9&oldid=22505020
○新自由主義のノーコントロールが世界経済に混乱をもたらしたり、資本家と労働者の関係が非民主的で搾取的構造の原始的資本主義に退化したかの様な、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任の金融投資のグローバル化には問題があります。
国ごとに区切った保護主義の反グローバリズム、反グローバル化、ローカリゼーションの方が、世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すとともに、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定もたらすと考えます。
自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を失業、貧困に至らせています。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 20時22分
世界は投資、金融で動いているとも言えます。又、近年、グローバル世界経済において投資、金融経済が世界経済を混乱させ破壊しています。政治家はもっと投資、金融ついて勉強すべきと考えます。
【バブル崩壊とは、どういう状態か？】
○『信用』の格付けをしているのが『格付け会社（機関）』。貸付けを行うのを『信用創造』と言います。
『信用創造』をどんどん行えば、社会に流通する通貨（債券、証券や金融商品を含む）は、最初のお金より何倍も流通する事になり、社会に出回るお金が増えた様に見えます。（ただし、その大量のお金には、全て利子がかかっています。）いわゆるバブルです。
又、社会に出回るお金が増えた様に見えますが、当然の事ながら実際には、元々のお金は最初のお金の分しかありませんので、破産や、ローン債務返済の不履行などあってお金（キャッシュ）の流通が途絶えると、連鎖倒産、金融危機などが起こります。バブル崩壊、恐慌です。
『信用創造』の金利が高すぎると不渡りが起こり、又『信用創造』が累積、連帯し過ぎていると連鎖倒産を招いたりします。サブプライム住宅ローン問題はこの点が一因だったと思われます。
【格付け機関】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E6%A9%9F%E9%96%A2&oldid=22360256
【信用創造】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0&oldid=20362200
【マネーサプライ】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4&oldid=21502883
一度、金融危機等で、不渡りの債券や連鎖倒産が大量に発生すると、社会全体の『信用創造』が次々と壊れていく信用収縮が始まります。
担保の債券、証券や物件に、バブル崩壊前と同じ価値があれば、最初のお金＋担保証券、債券、物件で経済は回りますが、失業したローン債務者や潰れた企業からは返済の利子は帰って来ません。（当然ながら債務の方が多いからローン債務者や企業が破産するとも言えます。）
一度壊れたものは、取り返しがつかず、ご存知のとうりバブル物件のマンションも株も値が下がります。（『信用創造』が壊れて社会に出回るお金（通貨）の総量が減るから）潰れた会社も既に社員は辞めており無価値でしょう。
又、不渡りの債券や連鎖倒産が大量に発生すると、銀行、投資会社等の金融機関や投資家達は最終的に、債券、証券の紙くずを大量に抱える事になります。
適正な担保の裏打ちのない債券、証券、金融派生商品を大量に抱えた企業や投資家は一社、個人で何兆円という不渡りを出し破産という事になります。
預金者や金融商品で資産運用している人達もペイオフ、元本割れの被害に会うでしょう。
世界恐慌の場合、バブル崩壊や金融危機による『信用創造』の破壊で、世の中に出回るお金（通貨）は減る事となり、世の中の人々ほぼ全てが均等に被害を受ける事になるでしょう。（安くなった物件や無価値にならなかった債券、証券を買い漁り投資しようとしている投資資産家以外は…。）
結局、国や資産家等のお金持ちがお金を貸し出す様になり、壊れた累積、連帯する低金利の『信用創造』が以前の様に復活して、社会にお金（通貨）が潤沢に出回る様になるまで、景気はなかなか回復しません。
近年、債券、証券、金融商品、金融派生商品等の『信用創造』を大量に行い、累積、連帯させる事で通貨の流通量や流動性を増し、バブル経済を、とんでもなく大きく出回る様になりましたが、やはり限界があります。（アメリカの金融商品バブル）
累積する利子せいで債務者に対する負荷と、連帯による連鎖倒産の危険性が増します。
今後、金融のグローバル化によってこの問題がますます大きくなっていくと思われます。
【LTCM】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LTCM&oldid=21584398
【サブプライム問題】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&oldid=21698981
《ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、米投資銀行の自己崩壊を招いた》http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/
《“ディレバレッジ”の嵐が到来！米国金融危機後の「大転換点」》http://diamond.jp/series/keywords/10050/
【外国為替及び外国貿易法（外為法）】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%B3%95&oldid=21624717
http://www.findai.com/yogo/0310.htm
【金融市場の自由化】http://www.findai.com/yogo/0062.htm
【ファイナンシャルプランナー】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC&oldid=22300057
【金融再生プログラム】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891
【金融商品取引法】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95&oldid=21703587
【円キャリー取引】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%86%86%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%8F%96%E5%BC%95&oldid=20952191
【モーゲージ証券】http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mortgage.html
【キャッシュフロー】http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060530/239478/
【レバレッジ】http://d.hatena.ne.jp/keywordmobile/%83%8C%83o%83%8C%83b%83W
【自己資本比率】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%AF%94%E7%8E%87&oldid=21169978
【信用リスク】http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinrisk.html
《むしられ続ける日本》http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 20時52分
【アメリカの投資バブル崩壊の考察】
※ノンリコースローンにより消費に対するモラル低下、投機目的の消費が起こり、必要以上に物件を建てたり売ったりするバブルが起こる。
※証券、債券、金融商品、ローン債券を金融機関、企業、債務者が大量発行する事で金融投資経済が実体経済の何倍にもなる。元々の庶民経済の資産（現金、土地、住居、企業）を全て金融機関、企業が吸収し飲み込んでしまう。更に金融派生商品などを作る事によってバブル的に架空の投資金融経済が大きくなる。
預金は金融商品、ボーナスは株券、支払いは現金からカードローンに置き換えられる。庶民は資産を持たずノンリコースローン、リースで買い物をしローン債券を発行し続ける。金融機関が胴元でお金を運用、貸付けをし、庶民がそれを積極利用する社会。
※企業、債権者が証券、債券、金融商品、ローン債券を大量発行し、消費や生産予定分の前借りをしており、利子や配当の収入をあてにした状態。十分な資産がないと景気停滞、後退で簡単に不渡りになり破綻する。好景気時のみしか成立しない経済。
※１つの実物物件から複数の用件の証券、債券、派生商品を大量発行し、金融商品の価値や金融投資経済の信用の低下を招く（実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が増える。）。好景気時には多量の利益があがりいいが、不況時に多大、大量の負荷がかかる。
※自己資本比率で経営を考え、経営効率の向上、資産の有効利用を考えるあまり、自己資本に実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が多い企業が増える。不況時に証券、債券の価値、信用があっさりと下がり自己資本が足りなくなって破綻し、証券、債券の持ち合い状態の経営の為に破綻が連鎖する。
※不景気時に信用が下がり、高利率の借入れやローン債務を求められた企業や債務者の連鎖破産が多発する。（貸し剥がし）
●アメリカの金融危機は金融メルトダウン（溶ける）と呼ばれたりしています。
金融や投資のグローバル化が進み、世界各国の企業で株や債券や金融商品等の持ち合いが進む中で、サブプライム問題、金融投資バブルの崩壊により、金融商品や証券の価値がなくなったり、債券が不渡りをだしたりして、アメリカを中心として架空の金融投資経済が萎んでいくせいだと思います。（しかも、不良ローン債権、CDS等の放射能を発しながら…。）
実体経済の方も企業や個人が破産して、次々と信用創造が消えていきます。
【信用創造】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0&oldid=20362200
●証券、債券、金融商品も『信用創造』と同じで、見かけのお金の総量や流通量を増やす効果がありますが、不景気で倒産、不渡りが起これば消えてしまい、お金の総量は減ってしまいます。又、逆に証券、債券、金融商品の発行のし過ぎでバブルが発生します。アメリカの一連の金融崩壊の根幹はバブルによるもので、景気回復はだいぶ先になるのではないしょうか。
長引くかも知れない金融危機の不況によって、証券、債券、金融商品という架空のお金が企業、個人の破産で次々消えて行くでしょう。
以前の欧米の好景気は、需要の前借りや、通常ではあり得ない無理な貸付けや無理な配当を求めたバブル経済であり、金融危機に対して資本注入などの様々な処置をとっても、好景気を作り出す為の『景気対策』ではなく景気後退の『ソフトランディング（軟着陸）』の対策にしかならないと考えます。
●投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。しかし可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされた、世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしてる一般の人達です。
又、怖いのは欧米の投資資産家や企業、ヘッジファンドや金融投資会社が、サブプライム問題、金融危機の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。《http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html》
例え、銀行に資本注入して銀行を支えたとしても、返済に躍起になった銀行、投資会社、企業が利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求めるので、企業や債務者が苦しい経営を迫られそうです。
又、損失補填の為の高配当を求める企業、銀行、投資会社、投資家達により、労働者は賃金を買い叩かれ、リストラが横行し労働者庶民は人権を蹂躙され貧困化するかも知れません。
●アメリカはカードローンで暮らしている様な社会だから、一度、景気悪化が酷くなって失業者が増えると借入れやローンが出来なくなって個人消費が極端に下がり、小売りの低迷から更に失業者が増えるという、消費の低迷による負のスパイラルに陥らないか心配です。
アメリカ人庶民の大衆消費社会が消滅して総貧困化するかも知れません。
●アメリカは、国の富のほとんどを一部の大富豪資産家が持っており、庶民はお金をほとんど持っていない状態です。
富裕層が銀行を通して、庶民や企業にお金を貸出したり投資したりして、収益をあげつつ社会、経済を操り支配している社会です。
庶民は銀行からの借入れやローン込みで家計を維持しており、労働収入にバブル期の住宅価格の上昇による資産の増加分、借入れ可能限度額などを加えて、家計を計算して賄い、好景気を当たり前として生活をしていました。まるでバブル期の企業経営者の様です。
今回の不況で、庶民は返済が滞り破産し、資産ゼロのホームレスになってしまうはずです。
アメリカの縮小傾向の景気を回復させる為には、国のほとんどの富をかき集めて持っている資産家の富裕層、銀行、あるいは国が、持っている富を社会に還元する事で、停止しがちな経済を回してやらなければなりません。
傷付いて衰退してしまっている実体経済を復活させる為には、貸し倒れや損失覚悟で庶民に仕事とお金を与え、実体経済を復活させてやる必要があります。
それが出来る様になる迄はアメリカ経済は沈み続けるでしょう。資産家や銀行が、貸し倒れや損失を怖がって貸出しや投資を渋っている間は、経済は停滞し続けます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 21時09分
●近年、失業や貧困の問題、自殺や凶悪犯罪の増加等の国内庶民のモラル低下が進んでいます。
それらはみんな、国民個人や中小零細企業や失業労働者層や地方の自己責任として、世界を股にかけた産業争奪戦のグローバル化の社会の中で競争を煽り、国民同士が仕事の奪い合い潰し合い共食いになりかねない格差肯定の自由競争政策をとっている政府の責任と考えます。
『グローバル化』や『構造改革』による社会問題を理解し直すとともに、問題を解決するには失業労働者弱者の自己責任にするのではなく、現在の競争社会を正しく認識する必要があると考えます。
政府の進めている『構造改革』の裏の意味とそれによって出来上がる社会が、果たして日本国民にとって良い経済、社会改革なのか？世界のグローバル化の流れに対して自己責任の自由競争のまま放ったらかしにしておいて、中小零細企業の商工農林水産業従事者や非正規雇用労働者のワーキングプアや失業貧困労働者層の弱者庶民、国民の生活が果たして成り立ち自己責任の競争重視改革に耐えられるものなのか？考える必要があります。
政府の独断で進める改革政策によって出来上がる社会を予想すべきです。待ったをかけたり、問題点を検証してちゃんと文句を言わないと日本の未来も危うくなると考えます。
日本の未来に対する、政府、官僚、財界の誠意や責任感を疑ってかかった方が良いです。
政府の政策に対して疑問をもち自分達の未来は自分達で守らなければなりません。我慢していると地方や貧困労働者層をナメてかかって、予算削減の中で政府は規制緩和、自由競争政策をどんどん取り、大企業、金融投資の優遇、資産家に有利な法律や政策を取り続けます。
政府の政策に懐疑の目をむけ、政策に対して主張し、予算をちゃんと奪いとり自分達で自分達の社会を守り、育て、支え、変えていかなけばなりません。
政府の構造改革の政策は本当に日本の未来にとって良いものなのか、世界のグローバル化に対して果たして耐えられるものなのか、失業貧困問題は解決可能なのか、予算の根拠はあるのかなど、現政策の方針で日本の未来は大丈夫なのか懐疑心を持って国民一人一人が検証してみるべきです。
【失われた10年】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616
【不良債権】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811
【金融再生プログラム】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891
○1997：アジア通貨危機。山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行秋に取り付け騒ぎ
○1998：金融自由化。外為法改正。ロシア通貨危機。金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理·国有化。日本債券信用銀行、公的資金を注入。
●土地バブルやアジア、ロシア通貨危機で損失を出した銀行や企業や投資資産家のスケープゴートとして、大量の国民が犠牲となり現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っている。
大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。
いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは日本経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
そして、今回もメガバンクが怪しげな事を…。
《「このままでは年越せぬ」…メガバンク非情貸しはがし》
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html
《わずか2年で2倍近くに激増！中小·零細企業倒産続出の内幕》
http://diamond.jp/series/closeup/03_08_002/
《日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高》
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34066720081002
《三菱UFJ、モルガンへの90億ドルの出資完了》
http://www.afpbb.com/article/economy/2528204/3423551
《三井住友銀行がバークレイズ出資。邦銀大手の次なる一手に注目》
http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/
《みずほＣＢが米投資銀エバコアに出資、Ｍ＆Ａ業務で資本業務提携》
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK017567820080821
《三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ＝みずほ、三井住友も検討》
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ufj_and_mitsubishi/
○日本の中小零細企業を切り捨て貸し剥がしつつも、サブプライム問題や世界金融危機に乗じて、海外投資金融企業やメーカー企業を買収し続ける日本のメガバンクや国際大企業はモラルに反していると思います。
買収した海外企業の中には買収後も赤字を出し続ける企業もあるでしょう。
メガバンクの経営状態、自己資本比率の状態が悪いという噂がある中で無謀な海外戦略（政府戦略？）に疑問を持ちます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 21時18分
○日本の預金資産は1400兆円と言われる。
公債（赤字国債、地方自治体債、道路公債等）の発行量は1100兆円と言われる。
つまり、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。
1400兆円－1100兆円＝300兆円
しか、現金貯蓄がないと言えます。
日本の銀行、郵貯、簡保等に預けられた個人の預金資産の現金（日銀が貸し出さないでもある、元々日本にあった金利のつかない現金）のほとんどは国債に置き換わり、企業活動等で意識される『キャッシュフロー』なるもので世の中をぐるぐる回っていると推理します。
【投資家別の国債保有割合】
http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu034qa/kokusai02.htm
【国債等所有者別残高の各国比較】
http://bullbear.exblog.jp/3913671/
●プライマリーバランス ＝ 公債の大量発行により、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。
ゼロ金利、低金利でお金を借り易くしてあっても、民間銀行を通す限り利子がつくから、雇用不安の不景気においては個人は誰もローンでお金を借りようとしません。（だいたい銀行自体が貸し渋りをしています。）
『信用創造』や『通貨（債券、証券、金融商品を含む）の流動性』を増す事は、お金の量や流通量を増やす事になります。
がしかし、『通貨の流動量』が低い公債購入の増加や銀行の貸し渋によって、実体経済に出回る現金（キャッシュ）の絶対量と減り、二次的な『信用創造』が不足し、更なる不景気を招く恐れがあります。
○不景気時には公債は投資の逃げ道となります。低金利政策によって個人の貯蓄は、銀行等によって公債に置き換えられ、個人の貯蓄は凍り漬けのまま公債に置き換わり運用され銀行の収益になっていると考えます。
構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事を良いことに、メガバンク等の民間銀行や郵貯では、
○預金者の預金を利用して公債や投資、貸付け運用で儲ける。
○預金者に金融商品を無理矢理すすめて売り付け、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付ける。
様なズルい事をして暴利を貪っていると疑います。
プライマリーバランスによる赤字国債の大量発行、金融（金利）の自由化、低金利（ゼロ）金利政策により銀行が暴利を貪るようになり、ひいては国内経済が停滞、萎縮していると疑います。
国債の大量発行によるキャッシュの絶対量の不足や、金融の自由化により、不景気時にはメガバンク銀行側の一方的な売り手市場になり貸付け金利が高めになるモラル低下（貸し剥がし）を計算に入れないで、プライマリーバランスによる赤字国債大量発行の経済政策を取り入れたのは政府の政策ミスではないかと疑います。
特にグローバル化の中での規制や富の還元の必要性や中小零細企業保護に対する考え方がまるっきりないのは問題です。旧日本経済の実体経済の成り立ちについての理解、各種規制や課税と交付（富の還元、経済の還流）に対する有効性を見出だせない、まともな日本経済の成り立たせ方に理解がない馬鹿政策と疑います。
アメリカやイギリスが金融投資経済、自由貿易が出来て世界で勝ち残れるのは資源等の既得権益の裏打ちがあるからです。資源、農地なし国で資源、穀物をアメリカに頼っている日本が、規制緩和や自由貿易や金融、産業の自由化をしたらひとたまりもありません。（もし、世界競争のグローバル化の中の自由化政策で国がもつのなら、国民の努力と能力が世界最強なでしょう。ただ国民が偉いだけ。）アメリカやイギリスの真似をしようとするのはアホです。
国民の努力と苦労と多大なる犠牲によるものだろうと置き換えるべきか…。近年の自殺、野垂れ死に、通り魔殺人、家庭内暴力、気違い家庭内殺人事件、少子化、過労死は、日本国民が日常生活をして遊んでいられる場合では無いほどの負荷、競争をグローバル化の国際競争によって迫られている事の現れであると思われます。
アメリカの進める経済、社会の自由化、市場原理主義による、経済、産業（お金、仕事、利権）の争奪戦のグローバル化は、アメリカの抱える社会問題の失業、貧困、格差の病を世界に蔓延しただけであり、日本も例外ではないです。
100歩譲って、外為法改正、金融の自由化の裏に政府の国の金融資産の保護 ＝ 国債の大量発行し政府（郵貯、簡保等）や銀行が保持する事で日本円（キャッシュ）の貯蓄の海外流出を防ぐ作戦でわざとやっているとしても、やはりゼロ、低金利政策の中での銀行側の守銭奴のたかりに近い高金利、貸し渋りは国内景気を冷ます事になり政策として失敗、変です。
外為法改正、金融の自由化は最悪であり、一定のルールを設けるべきです。
景気刺激や経済コントロールの為に民間銀行に低金利を義務付けたり、円、外貨の流入流出を課税と交付によって国内実体経済への還元でコントロールしたりして、国民の貸し手側の預金者、借り手側の債務者の権利を守って日本円キャッシュの海外流出を防ぎつつも国内企業や国民を思いやった景気刺激策をとりるべきです。（国内にある日本円キャッシュに対する保護主義が必要です。）
又、経済コントロールと景気刺激策を規制と還元によって創出すべきです。
銀行や投資家がボロ儲けし放題の現在の規制緩和や自由化の流れは、国内企業や国民の経済を崩壊、萎縮させます。（又、お馬鹿な投機筋の売国奴や投資家富裕層の売国奴行為や外資の企業買収や投機による日本人、日本資産の搾取の積極活動によって、外資に日本を乗っ取られたりし、国中経済が崩壊する。）
外資に日本を乗っ取られない様にする為にも、日本円の貯蓄（日本円キャッシュ）の海外流出を、規制と還元（課税と交付）の考え方で国内の実体経済に海外流出しがちな日本円を還元し国内経済の景気刺激や経済コントロールをすべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 21時28分
○日本円を日銀が低金利で貸し出す。→民間銀行が低金利で貸し出す→企業は楽に経営可能で株主配当、労働者の賃金に利益が還元される。→国内実体経済は安定的に好景気。→景気が良く低金利なのでローンが流行る→ますます好景気になる。
所を実際には、
○日銀の低金利により民間銀行が安く借りる。→民間銀行が高い金利で公共事業や民間企業に貸付ける。逆に預金者への配当金利は最小にする。メガバンク等が海外進出企業への投資や土地バブルの再現等で暴利を稼ぎ出す。→メガバンクや海外進出企業は高配当を出す。→銀行や投資家や大企業が大儲けする一方で、労働者や中小零細下請け企業はリストラされたり、賃金、利益は買い叩かれる。→国内実体経済は停滞。（労働者層への富の還元、再配分がない為に実体経済が一進一退になる。）
の状態であり、又、
○外貨、外資の流出を許す。→外資は高金利で国内企業へ貸し出す。又、円キャリー取引で円キャッシュを稼ぎ出す。→円キャッシュを稼ぎつつ日本企業、資産の乗っ取り、搾取をする。日本で儲けた高配当を自国に還元する。（円資産の持ち出し。）→企業は高配当をたかられ、労働者はリストラされたり、賃金を買い叩かれる。→国内企業は徐々に外資に乗っ取らるが株価は上昇する。→日本の投資家が外資に便乗して投機や配当で儲ける。→一見好景気になるが、日本企業の利益や日本庶民の資産を海外に持って行かれる。（外資による日本の搾取、支配、乗っ取りが進む。）→サブプライム問題で外資が撤退。外資に頼っていた企業が貸し剥がしにあう。株価が急激に下がる。→今後、国内経済は崩壊し不景気になって株価や地価が底値になった所で、外資が戻ってきて安くなった企業を買い占めして日本を更に占領するかも？
の状態です。又、
○日本の民間銀行がセコいせいか、投資家富裕層や資産家ががめついせいか、外資に便乗した企業の労働者層の賃金が買い叩かれる。→労働者の賃金が買い叩かれ、民間の個人消費が低迷する。又、銀行、企業、投資家富裕層が通貨を飲み込んでしまい、労働者庶民経済に出回るお金が少なくなる。→庶民経済、実体経済が萎縮する為に不景気になる。
の状態でもあります。
○日本の銀行等の金融機関は『信用創造』に対するコストが高すぎるか、規制緩和政策の自由金利のせいでモラル低下を誘って暴利を貪り過ぎです。そのせいで貸し出しが少なかったり、預金に対する富の再配分の利益還元の配当が少なく、日本のメガバンクが寡占的に力をつけ過ぎた為に貸し手有利の状態が続き、日本経済を萎縮させ続けています。
○金融投資経済を担う銀行、投資会社重視の政策は異常です。
逆に実体経済は、物を作り、売り、消費者はそれで生活しながら新たな物を又、作り、別な人達に売っています。実体なのに価値のない存在として軽視すべきものなのでしょうか？
実体のないマネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制し実体経済に還元すべきもの（実体経済に奉仕するもの）ではないのかと考えます。
実体経済の方が日本経済、社会に企業活動、庶民生活として実物、実体、本物、物質、現象としてちゃんと存在しており、経済を考える時には実体経済を主にして考えないと、企業活動、庶民生活がないがしろにされて国民が野垂れ死にします。
金融投資経済は実体経済に奉仕させるべきものです。
マネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制して力を削ぎ、配当利子にルールを設け課税して実体経済に還元させ奉仕させるべきものです。
金融投資経済主体、重視の政策は異常です。
政策担当者は拝金主義の守銭奴の高利貸しを優遇するアホ馬鹿担当であり日本のモラルを破壊し国を滅ぼしかけています。
－－－－－－－－－－－－－－－
●現在、暴走するファンド等の投資資金によって世界経済がガタガタです。証券債権やファンドに課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考え方が必要と思います。
又、構造改革による資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、民主主義社会が巨額の資産、資本によって将来的に独裁支配されない状態になると考えられます。彼らの力を削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。
又、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
参考：【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。
国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。
消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。
ヨーロッパでは消費税は10数％～20数％が標準ですが、住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。
品目別消費税は、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農·海産物4％。ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が世界的には多いです。
日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って品目別消費税を導入する事が必須と考えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 21時36分
●竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）
『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html
http://diamond.jp/series/nippon/10021/
●ふ～～ん。若者がお金を使わないから日本が滅ぶんだ…。
私は日本が滅びそうな状態にまで日本や若者を追いつめた改革やったのは、てっきり、あんたと小泉だと思っていですが…。
小泉＆竹中コンビが劇場型ポピュラリズムによって拝金主義改革を行い、金融投資主体の貧困＆格差肯定の自己責任の競争格差社会に構造改革を行ったせいで、企業は高効率を必要以上に求める様になり、奴隷的な使い捨て低賃金非正規雇用を企業が推進した。
お陰で企業は史上最高益を更新し続けて株主を潤し大金持ちを大量生産した。
がしかし、同時に、明日をも知れない低賃金不安定雇用の非正規現場労働者の若者も、構造改革で大量生産し、彼らをネットカフェ難民にまで貶めて行き詰まらせてい。
それなのに、お金を使わない若者が日本を滅ぼす？は～ぁ？
金がないんですよ！失業貧困層は！！
有効求人倍率が永遠と低く、仕事がないんですよ！！
政府の政治や政策がアホアホだから、不景気の再来、恒久化を心配して彼らは貯蓄しているんです。若者に不安感を与える様な政策や政治を政府がやっているから、生活防衛の為にお金を使う気にならないんです。
自己責任で明日をも知れぬ貧困奴隷労働者をやらせておいても彼らは金を使いません。
大企業が派遣労働者の若者を正社員雇用すれば、若者達もローンを組んで消費生活を謳歌するだろうし、あるいはきっちりとした受給資格の弛いセーフティネットを確約してやれば、キリギリス的に貯蓄ゼロで若者らしく月給を全て散財してくれるはずです。
とにかく、若者がお金を使わないのは、政府の政治と政策がアホアホ過ぎて、自分の将来に自信が持てず、又、日本の未来に不安を抱いているせいです。
政府が安定雇用を推奨したり、失業対策の政策や生活保護等のセーフティネットを国でちゃんと整備、支給の確約を若者に保障しないせいです。
失業率が高いなかで政府が弱者に厳しい政策をとっているせいで、彼らは失業したら政府に助けて貰えず、ホームレスや犯罪者になるしかないと考えて生活しているはずです。だから、いざ失業した時の事を考えてお金を使わず貯蓄する傾向に走るのでしょう。
（竹中平蔵氏自身が改革によって作り出した資産家富裕層は金融商品を購入し貯蓄、運用する傾向にあり、5000万円以上の金融資産持ちの富裕層の人達は日本人の７％もいます。案外、若者もトレンドに敏感なので富裕層の真似をして、少額でもせっせと金融商品を買って運用、貯蓄しているせいで消費が伸びないのかも知れません。）
【6年連続、「生活苦しい」57％ 過去最多、国民生活基礎調査】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は57.2％で、6年連続して過去最多となったことが9日、厚生労働省の「2007年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。
06年の1世帯当たりの年間平均所得額は566万8000円と前年より3万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は99年と01年に並んで過去最多の61.2％だった。
平均所得が前年を上回ったのは2年ぶりだが、生活が苦しいと感じる世帯は10年連続で過半数を占めた。
調査は昨年6－7月に実施。所得や暮らし向きついては約3万6000世帯に調査票を配り、約2万4000世帯から回答を得た。
それによると、「生活が苦しい」とした57.2％の内訳は「大変苦しい」が24.0％、「やや苦しい」が33.2％。
【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564
【家庭の貯蓄（資金余剰金＝貯蓄金－投資金）の減少】
98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円
【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9% 村山 ⇒ 1996年 10.1% 橋本 ⇒ 1999年 12.1% 小渕 ⇒ 2000年 12.4% 森 ⇒ 2001年 18.7% 小泉 ⇒ 2005年 23.8% 小泉
●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資経済、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。
経済とは、国民の消費によって動きます。国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がないんです。
『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
――バカいっちゃいけません。
アメリカではGDPの70％が個人消費です。日本は50％～60％です。
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き失業、貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任です。（投資家、大企業優遇の規制緩和によってワーキングプア労働者が増加し庶民の購買力が下がった。）
政府が投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って日本を構造改革以前と同じ様に日本を潤します。が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。
商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。
国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。
国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。
『日本は政治家、官僚の政治、経済センスのなさで滅ぼされる！？』
【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 21時49分
●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治家連中の中には、後の歴史学者や社会学者に無能で悪辣な人物として研究されて学術書や教科書に悪口を書かれる人達がでる事でしょう。
今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。
【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
【富裕層（金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加）】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
【世帯当たり平均所得】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（H10年：655.2万→H17年：569.8万）
【サラリーマン平均年収】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（H9年：467万→H18年：435万）
●投資資産家優遇政策のせいで、海外投資で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。
GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けている。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。
そこで業界全体でインフレの演出をし、生活必需品の値上げで企業収益をあげようとしている感じです。だが、貧乏人にたかっても、死人の数が増えるだけでしょう。
大都市部の政財界の連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。
国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。
国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。
1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりを推察出来ます。
それとは、逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。
構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化です。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。
又、『国のお金が足りない＝労働者の賃金を下げる。福祉を削る。公共事業を減らす。』
もナンセンスです。経済学者だったら、国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。
経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。
○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。（色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。）
○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。（民間、公共事業など色々な増やし方がある。）
○お金、経済は回すものである。国家単体の閉じた世界で考えた場合、国自体が利益を出す必要は無く、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。国自体が儲ける必要はない。社会発展の為にお金を使うべし。
○グローバル化された世界では、個性や希少価値の創造が大切です。利益創造ではなく価値創造が大切です。
自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠です。安直に利益のみを追求すると誰かが困っている証拠です。社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべきです。
○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべきであり、高利貸し、投機投資家的思考は下劣です。国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべきです。他国との経済競争は避け談合すべきです。
○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外と貿易や投資で儲けるので其処から税金をとって国内に還元すべき。
政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく…。それは国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の型を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 22時31分
【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：増減
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
●日本で年収200万円以下の層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化が心配されています。
●現在、政府は投資資産家優遇税制を行なっていますが、他の欧米諸国の先進国に比べて日本の自殺者数やOECDの貧困率が異常に高いのは、格差肯定社会への改革により、所得再分配が他の欧米諸国に比べて低い事が原因であると考えます。
自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、失業貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。
政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。
欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。
●財政難の中で庶民の生活援助の為だと定率減税が叫ばれていますが、極端な格差の二極化が進み貧困化が問題になる中で、定率減税をしても貧困弱者層の救済効果は余りないと思われます。
年収200万円以下の世帯や個人は非課税にするくらいの割り切った減税処置をすべきです。
逆に、所得分布で中間富裕層以上の人達をターゲットに、より税収が上がる方法で増税すべきです。サラリーマンの平均年収437万円（平成19年度）や、世帯平均所得569.8万円（平成17年）等の所得分布のマスが大きな中間層以上の人達を目安に増税を考えるべきです。
更に併せて、世帯年収が低い貧困層（200万円以下）への所得の再分配（生活保護等の給付）を行うべきです。
又、日本の最低賃金は欧米に比べて低過ぎなので、特殊な業態（障害者や高齢者雇用等）を除いた、パートや派遣労働者の最低賃金を全国一律で1000円以上に規定すべきです。
企業のモラル低下と、不景気による有効求人倍率の低下によって、労働条件の悪化と併せて労働者の給与を買い叩く事で無理矢理利益を創出しようとする企業が増えており、生活保護支給額以下の給与しかもらえない貧困労働者が増えています。
全国共通ルールの最低賃金1000円以上へのアップを政府で規定すべきです。それ以下の給与しか払えない企業は、そもそも企業をやる資格がないと法律で定めるべきです。
雇用する側もされる側も色々事情があり（例えば仕事が特殊で楽とか暇とかいう労働条件の場合、1000円以下でも雇用したい、されたいという場合もある）ますが、最近の労働賃金の買い叩きは酷すぎますので、もし1000円以下で雇用する場合は特殊な業務形態として、厚生労働省、労働基準監督署の許可をとって定期的な監査を受ければならないくらいに厳格なルールにするべきです。
全国一律1000円以上の労働賃金のルールを設けたとして、日本が世界競争に負けるとしたら、それは経営者達が能無しか、関税を儲けて保護主義をとらない政府が悪いか、労働者層に投資でたかり自らは労働せずに遊んで暮らしている投資家富裕層という怠け者の人達が増えたせいです。
投資家、企業に賃金を買い叩かれ貧困に喘ぎながら働く労働者層には罪はない筈です。物価や地価が高く、生活費がかさむ先進国で、労働者層を途上国労働者と同じ給与で働かせ続け様とするのは無理があります。
福祉予算や地方交付税を削りつつも、減税と規制緩和で自由と力を得て、投資や海外貿易でボロ儲けしている企業や投資家や富裕層からちゃんと税金をとり、貧困に喘ぐ失業貧困労働者層へ失業保険や生活保護で富（所得）の再分配をすべきです。グローバル化と構造改革によって労働者層の失業や貧困が拡大し、自殺、野垂れ死にが絶えない状態の、先進国としては恥ずかしい日本のOECD相対貧困率の世界ランキング順位の改善をすべきです。
日本のOECD相対貧困率が高すぎる理由は、政府が自国大企業の国際競争力の強化を意識し過ぎで国民生活の貧窮ぶりを無視している事と、税金を払いたくない企業、富裕層のセコさが原因と考えられます。
構造改革以降、企業が非正規雇用化を進めたりして労働者の賃金を買い叩く一方で、株式の配当を増やしたりして投資家富裕層の利益中心の社会に転換しようとしているせいです。
彼ら貪欲な企業や投資家の投資収入に重課税をかければ、投資で利益、配当を出す意味が無くなり、失業貧困労働者層に富を還元する様な良識的な経営、投資をする様になると思います。又、最低賃金規定等の一律の業界の共通ルールを設ける事で、際限なく労働賃金を買い叩くという、あさましい経営方法で利益を稼ぎ出す企業の競争意識を冷ます事が出来ると考えます。
【貧困率、日本は世界の第5位から第2位へ】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
【日本の所得再分配 国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
【全労働者の1／3を占める非正規雇用】http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html
【「生活苦しい」57％国民生活基礎調査】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 22時46分
●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。
投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないか？
政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。
総裁選候補の政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。
テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。
【日本のメディア·コントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。
現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界の力によって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。
【経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html
【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html
【15年度までに法人課税30％に下げ提言 経産省】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html
改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。
法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけない。（真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。）
庶民に負荷のかかる消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。
《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 VS 商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な共産社会主義的修正資本主義の福祉国家。》
政治論争として選択枝が欲しいです。
国民、庶民が大企業、大資産家に対して文句が言える社会、未来を選べる選挙にして欲しいです。
●貧困労働者や基礎年金生活者の生活は、最近の物価高と構造改革により破綻し続けているでしょう。
さらに、政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。
エンゲル係数は、収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上に確実になるでしょう。
これでは基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。
生活保護を受ける為に、やもうえず家や財産を売り払ってアパート暮らしをする事を高齢者の人達は迫られるでしょう。構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎに出ているはずです。（低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。労働者の最低賃金アップや地方の失業対策が必要です。）
又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍する可能性もあります。（資産家富裕層が構造改革において、市町村の再開発事業による収益を目的に、わざと貧困層救済を渋る政策を政府にやらせている可能性もあります。）
国民の弱者の生活に対して思いやりのない経団連の都合で、道州制の導入や行政改革で都道府県や市町村の効率化を勝手に画策している様ですが、大都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政、政策を願いたいです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月29日 (水) 22時56分
●金融、投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか？
元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。
自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。
巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。
地方自治体の自立や予算削減をおし進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。
【年次改革要望書】http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。
1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？
●政府や経団連は道州制の導入で地方経済の集約、効率化を画策している様ですが、都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
《【2008年政策評価の発表にあたって、(社)日本経済団体連合会】http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html ○自民党と民主党の評価を経団連がやっています。献金によって両方とも経団連の飼い犬なのはみえみえで、どちらが次期政権をとっても日本政府の方針は何も変わらないでしょう。政府を勝手に私物化して意見する様な経団連は犯罪的です。タイなら民衆デモで首相は辞任させられます。又、『経済財政諮問会議』のメンバーに経団連が選ばれていますが、商工農林水産の組合団体や都道府県知事が文句を言わないのは変です。》
○政府、経団連、投資家富裕層は、不景気を利用して地方や、非正規雇用労働者、年金生活者等の生活弱者をわざと放ったらかしにしていたぶり、職と財を奪う事で失業貧困労働者層を作り出し、奴隷化し飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。
景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒ 市町村合併が進む。⇒ 道州制を導入する。
という地方改革を政府の方で画策していると疑います。
お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、逆に田舎は人口減少によって廃れるでしょう。
田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。
何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い田園風景といった国の情景へと変わるでしょう。
ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。（政府の思い通りのヨーロッパ的な近代的地方都市にならずに、フィリピン似の貧困層が溢れかえる貧困田舎都市だらけになる可能性もある。）
又、政府、経団連は、大企業、投資家富裕層を優遇し、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にし、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく移民政策をとろうとしている様です。
文句が多く足手まといの日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようとしているのでしょうか？
【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直·元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月30日 (木) 00時32分
●アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。（日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか？）
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。
●政府は構造改革において、量的金融緩和政策により資金を借りやすくしたり、地域再生計画や構造改革特区で、地方の中小零細企業や商工農林漁業労働者に、自立や起業を迫っていますが、途上国とのお金の価値が違い過ぎて地域の産業として国際競争力のある産業が創造され、定着するかは、はなはだ疑問です。
むしろ安い海外製品との価格競争に巻き込まれて、中小零細企業や商工農林漁業労働者の収益の悪化、労働賃金の低下を招き、地方を衰退に導いているのが実状ではないでしょうか。
国の産業、経済を市場原理に任せる構造改革が進んでいますが、過激な国際的な自由競争であるグローバル化競争の中で、地方や一般労働者に国際競争を迫り、自己責任の起業や自立を強要するのは無理があると思えます。
大企業に対する規制や関税を設ける事で中小零細企業や商工農林漁業を保護したり、補助金を出して、守り、養う考えも必要と考えます。又、グローバル化によって途上国との価格競争になる為に、中小零細企業の無理な経営によって、超低賃金で雇用を迫られる貧困労働者層が増えています。
失業貧困労働者の人権を守る為には、市場原理に任せるのではなく、国が責任をもって失業貧困層の弱者に仕事と給与を与える事も必要だと思われます。
●本来、資本主義（資本家支配の社会）が労働者にとって悪者であるのは、欧米の他の先進国の人達は皆知っています。パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民社会です。
それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。
今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に投資でたかられ、賃金を買い叩かれ野垂れ死にが絶えない地獄状態です。
労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。
労働組合や商工会や農漁業協同組合も、又、経団連も、皆、陳情を与党や多数派である自民党、民主党に持って行き補助金、公共事業の予算の取り合い、奪い合いをしている…。本来、労働者層で資本主義の敵対者、被害者である労働組合や商工会や農漁業協同組合が共産党や社会党の様な分かりやすいイデオロギーの党を支持し、日本の社会、経済の主権を大企業や投資家富裕層から取り返し、労働者市民主体の社会に改革すべきと考えます。
アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。
金利や利子で労働者や企業にたかる投機投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者主体の社会、経済に国家の主権を取り戻すべきです。
●失業貧困労働者や地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。又、最近の急激な景気悪化により労働者の賃金が買い叩かれたり、失業者が大量に発生しています。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPにどのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか？
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。
政府系ファンドを使った公共事業により政府自身による信用創造やイノベーションを行い、国内の通貨流通量の増加と新産業の創出を図るべきと考えます。
又、ワーキングプアの積極雇用を義務付けた企業を推奨し、（監視、チェック機能を設けた上で）公共事業や補助金の交付をするすべきです。
『高税率＝悪』『公共事業＝悪』『高福祉社会、共産社会主義＝非効率、不景気』『社員の給与を上げる＝企業の収益悪化＝競争力低下』
という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府、大企業は、利己的守銭奴の投資家富裕層を養う為に何がなんでも利益を出さなければいけないという資本主義の権化と化してしまっています。
投資家富裕層からちゃんと税金をとり、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業貧困格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させると考えます。
課税と交付による経済と社会の駆動と制御ができておらず、国の経済や社会が破壊、萎縮し続けています。
税金を交付しても、そのお金が貯蓄されたり海外に逃げなければ、再びその税金は税収で国庫に戻ります。
減税が国内景気に与える影響は微々たるものです。税金をちゃんと取り、財源を確保して豊富な財源をもとに有効な政策をうつべきです。
医療、教育等の大事な福祉予算が無駄な箱ものに利用され削らがちです。
地方の無駄な箱もの行政を ⇒ 地域医療、介護、教育、林業、農業、漁業、観光を公共事業の主流とし予算や人材を移すべきです。
市場原理に任せた野放しな投資資産家、銀行、大企業支配による利己的な自由競争資本主義ではなく、ケインズの『修正資本主義』の様な考え方が必要と考えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月30日 (木) 13時43分
《証券税制の軽減税率延長、3年》
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-10-30T135906Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-346261-1.html
●『証券優遇税制』……これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていく。
『証券優遇税制』は、投資を優遇して国民の労働意欲を削ぎ国を堕落させる悪法だ。
搾取的な所得収入方法、不労所得を優遇し国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪だ。
その税による税収の問題よりも、投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者の非正規雇用化やリストラがを進める事が問題であり、この不景気で失業者やワーキングプアが発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラルを下げ、労働意欲を削ぎ、拝金主義に走らせる一因になってしまうのが問題なのだ…。
これを推進している奴は不景気時に余剰労働者の首切りや賃金を買い叩く様な事を平気でする様な奴だろう。金だけで経済や社会や産業や生活が成り立つているとでも思っていやがる拝金主義の馬鹿者だ！！
実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて、国の拝金主義政策を進めて、労働者層を失業や貧困に追い込み奴隷化を推し進めている輩は、お金という紙くずでも喰らって生きていやがれ！！
そいつの口にジンバブエドルを突っ込んでやりたい！！お金というのは社会ルールで価値を決められだけのただの紙切れ、本来食べる事すら出来ないただの紙切れだというのを再認識させてやりたい！！
－－－－－－－－－－－－－－－
●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。
1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
（国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせい。彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルだろう。そのせいで『共成』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ない。）
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか？
●企業が時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で、簡単に企業の経営状態が悪化する様になったと考えます。
企業の大株主や債権者が銀行や特定の資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、8年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を日本企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。
昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れず、リストラも一切なかったのに…。トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円、数兆円単位という結構な利益を出し続けています。（例え派遣と言えども）それでいてリストラするのは変ともいます。
不景気なんですから株主に対する配当を下げるのは当然とすべきであり、逆に不景気を抑える為に収益が悪化してたとしても、社会全体の失業者を増やさない為にリストラを控えるべきです。
大企業の企業責任として、不況時に失業者を出さない様に経営努力をし、社会、経済に貢献すべきであると考えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年10月30日 (木) 22時53分
●金融投資経済のグローバル化と自由化により、アメリカの金融投資会社は、世界経済全体にリスクヘッジをかけて世界経済を連帯責任化すると共に、サブプライム住宅ローン債券やCDS等の怪しげな高利率のレバレッジをかけた金融商品を世界にばらまき、破綻させ、世界経済に搾取的、賭博的な負荷と混乱を与えています。
新自由主義のノーコントロールが世界経済に混乱をもたらしたり、資本家と労働者の関係が非民主的で搾取的構造の原始的資本主義に退化したかの様な、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任の金融投資のグローバル化には問題があります。
現代のグローバル世界社会には世界同時金融危機以外にも、石油高騰によるエネルギー危機や食料高騰による飢餓、地球温暖化や失業貧困格差問題等々の諸問題が発生しており、国ごとに区切った保護主義の反グローバリズム、反グローバル化、ローカリゼーションの方が、世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すとともに、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定もたらすと考えます。
自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を貧困に至らせています。
【ルポ 貧困大国アメリカ：堤未果著 -- 岩波書店】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html
【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html
【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html
○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。
●グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。
その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。のです。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。
失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険（生活保護）の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。
●日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。
市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済、『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー＆食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家の投資、金融（株やお金）による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。
グローバル資本主義とはアメリカ等の欧米が、世界支配の為に計画した、他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。
欧米は寡占状態の商社、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化と市民の奴隷化による、グローバル世界の投資、金融による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。
《グローバル資本主義》http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
●アメリカは石油メジャー（エクソン·モービル、シェブロン）や、穀物メジャー（カーギル、ADM）を抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業（ウォルマート）等の商社と小売業が結びついた巨大スーパーマーケットチェーン大国でもあります。そして、世界を支配し操っているに等しいのは、証券会社や銀行（シティ·グループ、バンク·オブ·アメリカ、AIG、モルガン·スタンレー、ゴールドマン·サックス）等々の金融、保険、投資関連の大企業達であり、多量の投機マネーを抱えています。
ここ最近の世界同時の物価高は、アメリカ等が投機で作り出した物価高により、世界中の人々に石油、穀物の投機でたかり、搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高によって追い落とし、投資、金融、商社、小売のグローバル資本主義による封建的世界支配を目指しているのではなかと疑います。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資、商社、小売による世界支配戦略です。
●日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで、構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようと投資家、銀行、大企業優先の改革を行っている様にも見えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年11月 2日 (日) 17時01分
●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由があります。
北海道拓殖銀行のバブル投資経営の例。
【北海道拓殖銀行】出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
銀行は『営利団体』では無く『公共機関』であるべきと考えます。
営利目的の為に、高利貸しをする様な金融機関は悪です。（ちなみにイスラム教の教えでは高利貸しは禁止。利子をとってはいけない事になっておりイスラム教を見習うべき面白い点。高利貸しの銀行はイスラム教では悪魔、太ったブタなのでしょう。）
もし、銀行が公共性を無視し、高利貸しや放漫経営に走るのなら、国は銀行を助けるのではなく、預金者の預金だけを守り、銀行の借金をありのままに銀行の経営者に背負わせて返済を迫り、経営責任を問うべきです。
金融の自由化で高利貸しの銀行が発生しています。金利や金利による儲けに一定のルールを設け、銀行の守銭奴的な高利貸し経営による日本経済の萎縮、不景気をなんとかするべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年11月 5日 (水) 03時46分
●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。
構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。
構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。
構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。
競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。
日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？
他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか？不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか？
日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？
構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。
大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、
労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当
に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。
自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。
労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融（金利）、投資（配当）、雇用（派遣、賃金レート、福利厚生）に規制やルールを設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。（集まり過ぎてしまう金融投資資金や、資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。特に現在『自由化』されている金融や投資は単なる高利貸しになり易く労働者層を疲弊させます。又、景気に対しての影響が大きいので課税や規制やルールを厳しくすべきです。）
【日本の所得再分配 国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
○海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。
ヨーロッパでは失業率10数％～20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準も弛いです。仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。アメリカだってスーパー301条で保護主義をしていました。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。
労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。
生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年11月 5日 (水) 04時18分
●小泉構造改革の経済政策顧問であり責任者であった竹中平蔵氏（旧経済財政担当大臣、金融担当大臣）は、
『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。』
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940
という原始人並（もし人頭税にしたら貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い社会になるであろう。）の考え方の持ち主であり、彼が1998年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視され失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないだろうか？
『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える…』
彼は極めて投資家資産家富裕層よりのご都合主義的思考の持ち主であり、規制緩和により資産家富裕層にお金が集まり過ぎて日本の経済構造が偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産の海外流出や外資による日本経済の乗っ取りや労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落しています。
グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法、『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
世界競争になるグローバル化において、規制緩和、自由化、自己責任による国際競争を国民全員に求め煽り、金融や投資や産業の市場化の改革を強引におし進め、結果、大都市部の大企業や投資資産家をバブル景気で沸かせる一方で、地方や一般労働者層を自由化による国際競争にさらし失業、貧困へと至らせ、1998年以来日本の自殺者数を1万人も増加させている張本人ではないかと疑います。
●1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。
公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。
預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。
海外と比較してみますと例えば、今年始めの頃の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html
普通預金 外貨定期預金（6ヶ月利回り）
米ドル 0.05％ 3％
ユーロ 0.1％ 1.25％
オーストラリアドル 0.75％ 4％
ニュージーランドドル 0.75％ 5％
円預金 0.001％ 0.05％
これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。
【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
●政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？
アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。
現在、日本もアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？
日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…変です。貪欲な外資に対して自殺行為なのではないでしょうか？
それとも拝金主義の国内投機素性の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し政策を行っているのでしょうか？
構造改革による自国経済の防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。
…つづく。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年11月12日 (水) 01時48分
…つづき。
●日本の現金資産の海外流出や外資による日本の資産や労働力の搾取の脅威以外にも、プライマリーバランスによって公債の大量発行が行われ、又、米国債、債券の大量購入によって日本の円現金資産が凍り漬けになっている可能性があり、国内経済に流通する無金利現金の枯渇が心配されます。（他にも常に国債大量発行状態だと不況に対して有効な景気刺激策が国債発行では行えないなどの問題がある。）
日本の預金総額が1400兆円といっても公債（赤字国債や地方債や建設公債）を1100兆円も発行したり、米国債券を大量購入したら、実際に自由になる預金資産は日本には残っていないのではないでしょうか？
公債で車や家を買ったり株や投資が出来るのでしょうか？無理です。日本のGDPに占める個人消費の割合は50～60％ですが、公債が増える事は庶民が自由に使用可能な現金（キャッシュ）を減らす事になり、個人消費を凍らせ、結果的に日本のGDPの限界点を押し下げる事になっているのではないでしょうか？
『キャッシュフロー経営』を止めて銀行や企業の資本や決算は全部公債にでもしてもらうか、国債を担保に日銀から金を借りて運用でもしてもらなわないと、日本の実体、実物経済に流通する庶民の自由に使える金利の付かない現金通貨（キャッシュ）が足りなくなります。
いくら低金利政策と言っても民間銀行を通す限り利子がつくから、雇用不安の不景気においては個人は誰もローンでお金を借りようとしません。（だいたい日本はノンコースローンではないので銀行は貸し渋りをします。）結果、不景気が続けば続く程、民間のお金は投資資産家や金融機関やキャッシュフロー経営の企業の所に貯め込まれ続け、仕事と資産を失った庶民の個人消費は冷え続ける事になります。
実体経済に出回る現金（キャッシュ）が足りないという事は、その国の経済活動規模の拡大を限定し、景気は停滞低迷します。公債を増やす事は通貨の流動性をさげ、又、企業がキャッシュフロー経営をする事は実体経済に出回る現金を減らし、結果的に不景気を招くのではないでしょうか。
結局、アメリカみたいに庶民までもが預金は全て金融商品で運用し、消費は現金（キャッシュ）ではなく借入れ（クレジット）で支払うという経済（現金無しで回る経済）に無理矢理移行させられるのでしょうか？
ただし、アメリカではローンの過負荷でサブプライム層の破産が多発し金融危機の一因になっています。真似するのは寒いです。
公債大量発行の現状で、減った通貨に流動性を作り好景気を創出する為には、実体、実物経済に出回る足りないキャッシュを補う為に、ローン消費生活や資産運用生活を庶民に強要する（ノンコースローンを推奨してアメリカみたいな破綻覚悟の詐欺的大衆消費社会を演じる）か、投資資産家や投資会社、銀行、企業が貯め込んだ現金を課税によって回収し、交付によって実体経済に現金（キャッシュ）を還元する必要があります。
投資家、資産家のわがままで海外シフトしている投資金融経済や企業経済だけが活性化し、労働者所得の低下で日本経済のGDPの50～60％を賄う個人消費が低迷する事で国内経済が不景気になり、庶民が貧困生活を強要され続けるのは酷な事です。
銀行に預けられた円預金には国債と同じかそれ以上の金利を付けて還元すべきです。銀行はボッタクリ過ぎです。
（銀行は庶民の預金を国債をにあてて運用するだけで儲けが出ます。ペイオフを設け預金者の預金を運用可能にしてある筈ですが、銀行が預金者の貯金を利用し儲けるのであればせめて国債と同じ額の利子を付けるべきであり、利子配当を還元するルールを設けるべきです。日本の民間銀行は預金を集め様とする競争意識がなく金利の自由化の割に預金金利が低すぎで金利が高い海外への日本の現金資産の流出が心配されます。現状の政府、日銀、民間銀行の自由化の金融政策の正当性、目的、効果を疑います。）
私を含め古い貯金世代の人達は、商売人や投資金融関係の人やローン信奉者の人達と違い、未だにお金を使う感覚が『ローン＝借金＝損』であり、貯金の一点張りで銀行に預けっぱなしにしている原始的な考え方です。
金利が安い時にお金を借りて前借り消費を楽しんだり、そのお金で投資したり貸付けたり商売したりする様な考え方がありません。（土地バブルの時代の投資家の様にマンションの転売をしたりして泡銭を稼ぐ様な知恵がない。真面目な貯金世代はそんなバブルの時の土地転がしみたいに不労所得を得る嘘くさいシステムや、ギャンブル性に対して不信感を拭えません。ましてやアメリカがやはりバブル崩壊を迎えている今は特にです。）
そういった地方や労働者庶民が知らない所で、日本政府はアメリカの真似をしようと小泉構造改革においてアメリカ型金融投資中心の経済政策に改革しましたが、地方や労働者庶民が不景気によって失業や貧困に喘ぎつつも愚直に低賃金労働に甘んじる中で、バブルの再来を予感した鼻の利く人達は低金利政策を利用して借金をし、株や土地やマンションを買い漁り、値上がりを待って転売しながら億万長者の『勝ち組』への成功を狙った人達もいた事でしょう。（銀行再編前、途中だったのにもかかわらず小泉構造改革のスタート時から大都市部に高層マンションが次々建ち始めたのがフライング的で怪しげでした。ホームレスがまだ街中に溢れていた時代なのに…。）又、円キャリー取引擬きで金利の安い日本の銀行からお金を借りて金利の高い海外投資をして大儲けをした人達もいたでしょう。バブルで賑わう大都市部の『勝ち組』はそうして作られていたと考えられます。
しかし、サブプライム問題、世界金融危機で暴走する金融投資主体経済が世界の実体経済、庶民生活に与えた被害は甚大なものです。
海外では金融投資主体経済に対して疑問視する動きもあります。
アメリカ経済（高金利政策、ノンコースローンによる住宅価格高騰の演出によるバブルの創作、外貨利用の投資戦略）と、日本経済（投資減税、低金利政策による円キャリー取引の推奨、外資の積極流入推進による株価の吊り上げ、海外進出の推奨）のバブル経済の違いや問題点に対して再考熟考の余地があると考えます。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2008年11月12日 (水) 02時07分
■このまま格差肯定政策をとっていると、政府がいくら年金、保険医療費、介護費の値上げや徴収の徹底をしようが、払えない様な収入しか得れない、失業貧困労働者層が増え続けるだろう。
2、30年後には野垂れ死にの腐ったホームレスの死体が道端に放ったらかしにされる程、国が荒れ果てるだろう。
脅しではなく真面目な未来予想です。政府と支配者富裕層の認識不足、怠慢のせいで日本は確実に滅びます。
今の政財界や支配者富裕層の腹づもりとしては、国を滅ぼしつつ利用して富裕層になり、将来的にかつてのユダヤ人の様に世界各国に散らばり、お金を抱えた富裕層として生き延びるか、さもなければ北朝鮮みたいな国民弱者野垂れ死にが当たり前のモラル崩壊で寂れた国の支配者として君臨し続け様としているのだろう。
いずれにせよ、支配者富裕層は日本のリアルな未来予想すら出来ずに、北朝鮮幹部的に労働者層をいたぶり搾取しながら享楽的に遊び続けたあげく、少子高齢化の進む日本の労働者層を失業貧困で苦しめ子孫を作らせず、日本の貧困労働者層の少子高齢化による財政負担、破綻によって、将来的に国を滅ぼす事だろう。
すべては支配者富裕層が、がめついせいであり、失業貧困労働者層に楽をさせなかったせいで作られ続ける日本の破滅的な未来予測である。
■労働者層は、構造改革による規制緩和、自由競争によりワーカーホリック化とワーキングプア化の両極端に分化しており、子育てしている場合ではない状態に追い込まれていると推察します。
○【未婚率上昇の理由 - 国勢調査が分からない】http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200611030000/
○【年齢別未婚率の推移】http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm
○【国民年金：滞納者25％481万9000人、「経済的に支払いが困難」65％も…25～29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html
○【ニート支援のはずが中年層からの相談増加…「懸命に働いても月収10万円。将来が不安」】http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69458
○投資家は働かないでお金儲けして海外投資、海外旅行、海外ブランド商品の購入でお金を海外に散財。
○老人達も年金をもらってやっぱり優雅に海外旅行三昧。
○派遣労働者は低賃金の奴隷労働で子供も作らずに野垂れ死に。
■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる…。
投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取（既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと）しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている。
貧困化した国民の死体の山の上に城を築こうとしている救いようのない馬鹿連中。
現在の経済悪化は江戸時代の『米騒動』と一緒の現象。富裕層連中が『お金』＝『米』を高く売ろうと溜め込むから経済は回らないし餓死者も出る。
■2.30年の長いスパンで考えた場合、所得再配分の少ない構造改革の競争格差政策せいで日本社会は滅びる寸前までいく。
2.30年後、孤独死処理屋により独居老人の死体を大量に毎日々運び出し、焼き場で焼いて処理する社会の姿は、アウシュビッツでのホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の死体処理の様相に似る事だろう。
－－－－－－－－－－－－－－－
『弱者を助ける。⇒経済損失。』
という事を政財界は意識し過ぎ。
経済は回るもの。回すもの。
実際には失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり（内需拡大政策）、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出しなければ経済損失では無く、国内経済、社会に貯金、貯蓄をしているだけなのである。
弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続ける。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化、ホームレス化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるであろう。
むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出（配当利益追求）政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。
『利益創出（配当利益追求）政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』
失業者、貧困層の増加と社会保障や福祉の衰退、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出している。
■国益が『お金』の事だとしたら情けない。
愚直で真面目な人達程、犯罪を犯さず、生活保護も受け取らず、家族や親戚や友人の助けを借りず、低賃金で一生懸命働いて最終的に不景気でリストラされて行き詰まる。
頭は悪いかも知れないけれども真面目で愚直な人達が失業し貧困に陥っている。
そういう人達がワーキングプア、ホームレスに至って野垂れ死にし続けている社会は醜悪だ。
そういったモラルある人達を嘲笑い野垂れ死にさせ続け、大企業、銀行、投資資産家が日々に貯め込み続けている大事な『お金』の代わりに、日本のモラルを維持して来た優しい人達の命を、日本の良心や思いやりの心や良識と一緒にドブに捨てている…。
未来の日本社会は、ワーキングプアやホームレスを嘲笑う様な、軽薄で守銭奴な人間しか残らないだろう。
今の社会が大量失業時代だと知らずに、或いは知っていて、失業貧困労働弱者の救済や雇用創出等の為の有効な対策を真剣に取らない様な、モラルも良識も品もなく、愚かな守銭奴なだけの支配者富裕層の語る『国益』で作られる日本の未来社会なんておぞましいだけだ。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2009年1月22日 (木) 03時03分
○【「イメージが悪いから。派遣切りって言わないで」 - 日本人材派遣協会】http://www.asahi.com/job/news/TKY200901200349.html
■『派遣切り』と言う言葉を使わなくなっても『派遣切り』される人達がいなくなった訳ではない。
『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』と言う言葉をマスコミで使わなくなってもやはり、『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』がいなくなくなった訳ではないのと一緒である。
ただマスコミ業界から可哀想な人達の実体が無視される様になるだけ。
業界の策謀を感じる…。可哀想な人達を量産しながら悪情報を揉み消し、利益追求の為に派遣社員の不満を黙殺し人殺しをやっているだけの連中だ。
仕事をし自立した生活をする気があるのに、就職難からやもう得ない非正規雇用や低賃金労働を押し付けられ、場合によってはホームレスにまで簡単に陥る様な危ない貧困生活を押し付けられている失業貧困労働者層、現代の奴隷的労働階層の『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』が業界用語としては黙殺されて消滅…。『派遣切り』という用語を消されて、その悲惨な生活を無視され続ける様になる彼らが可哀想だ。
生き延びる為に職を選ばす（選べず）、働き口を求めて全国を徘徊し働き続ける『ワーキングプア』達。
政財界の都合で作られた低賃金非正規雇用の『現場派遣社員』の『ワーキングプア』が、全国をたらい回しにされホームレスにまで至っている苦境を知るべきです。
■政財界の都合で旧来の『法律』をまげ『行政』を操り、年金、失業保険、健康保険料すら払えない様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出したのはすべて立法、行政に関わっていた政財界の責任である。
責任は『法律』と『行政』をねじ曲げて失業貧困労働者層を大量に日本国内に作り出していた政財界にある。
○【与党“ピンハネの上限”３割を軸に調整、また契約の中途解除時の賠償金や再就職あっせん、派遣業への参入制限も検討】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000004-yom-pol
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。
政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連の責任である。
よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。
■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない…。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は、自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきだ。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきだ。
政財界、経団連、富裕層は楽してお金儲けをして『ワーキングプア』の労働者層に貧困を押し付けている事を知るべきだ。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは、努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良いのだ…。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきである。
■企業利益、投資主体経済のレーガノミックスの流れを組むブッシュ政権から『Change！！』『Yes, we can!!』でアメリカ社会の転換を叫んだオバマ氏が大統領に選ばれました。
ブッシュ政権と二人三脚で構造改革をやって来た小泉→麻生内閣の自民党はどう対応するのだろうか？やりにくそうです。
○《麻生首相「会うのは就任後」オバマ氏との会談見送り》http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000888.html
○《勤労者減税が最優先課題、富裕層減税は打ち切る考え…米次期首席補佐官が表明》http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081110STXKB000110112008.html
■構造改革により日本はアメリカよりアメリカ的になってしまった。オバマ大統領は投資家、資産家優遇社会を改め様としています。日本も現在の労働者層の労働賃金を買い叩く歪んだ社会を是正すべきです。
アメリカでは中流以下の庶民の貧困化が問題となり、又、一連のサブプライム問題や金融危機の噴出によって、ブッシュ政権の『小さな政府』『規制緩和』『金融投資経済の放漫』『グローバル資本主義』が問題有りとされてオバマ氏が選ばれたのでしょう。
日本も、出来ればオバマ氏にあわせて『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への構造改革の基本方針を改めてもらいたいものです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2009年1月22日 (木) 03時15分
■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾（不祥事）が隠されていると考えます。
○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484
■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。
構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。
今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。
当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。
参考：【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。
その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。
■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。
ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。（何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。）
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。
財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。
建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費（借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金）で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。
そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。
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■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。
もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。
アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…？
何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。
しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。
とにかく今回のグローバル金融投資バブルと構造改革の再検証を一度してみるべきです。
投稿： 戦うアルにゃ～のん。 | 2009年3月 2日 (月) 03時25分