学校給食の歴史
明治22年(1889年)
山形県鶴岡町私立忠愛小学校にて、貧困児童を対象にし、昼食を与えたのが
学校給食の始まりと言われている。忠愛小学校での給食は、現在の学校給食のように、学校で調理された食事を、教室で給したものであった。
当時の給食は、おにぎり・焼き魚・漬け物だった。
写真提供:日本体育・学校健康センター
大正3年(1914年)
東京の私立栄養研究所(佐伯矩博士設立)にて、
文部省の科学研究奨励金を得て、付近の学校の児童に学校給食を実施した。
大正8年6月(1919年)
東京府では、私立栄養研究所佐伯所長の援助をうけて、管内小学校にパンによる学校給食を実施した。
大正12年10月(1923年)
発学73号文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」が発せられ、
「児童の栄養改善方法」として学校給食が奨励される。
大正15年(1926年)
学校衛生技師会議の文部大臣諮問事項の対する答申に
「学校給食ノ実施ヲ促スコト」と発せられる。
昭和7年9月(1932年)
文部省訓令第18号「学校給食臨時施設方法」が定められ、
はじめて国庫補助により、貧困児童救済のための学校給食が実施された。
目的もは、就学率を高めることや児童の体位向上などが目的とされた。
昭和15年4月(1940年)
文部省訓令第18号「学校給食奨励規定」で従来の貧困児だけでなく、
栄養不良、身体虚弱児童も対象に含めた栄養的な学校給食の実施がはかられる。
昭和19年3月(1944年)
6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・みそ等を特別配給して学校給食を実施
した。
昭和21年12月(1946年)
文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、
戦後の新しい学校給食がスタートした。
東京・神奈川・千葉の3都県で試験給食を開始。
昭和22年1月(1947年)
全国都市の児童約300万人に対し学校給食を開始。
アメリカから無償で与えられた、脱脂粉乳で給食が始まる。
写真提供:日本体育・学校健康センター
昭和24年10月(1949年)
ユニセフ(国際連合児童基金)からミルクの寄贈を受け、ユニセフ給食が開始された。
昭和25年(1950年)
8大都市の小学生児童に対し、アメリカ寄贈の小麦粉により、
はじめて完全給食を開始。
昭和26年(1951年)
給食物資の財源であったガリオア資金資金(アメリカの占領地域救済資金)が
6月末日で打ち切られました。
国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国で繰り広げらる。
昭和27年(1952年)
小麦粉に対する半額国庫補助が開始され、4月から、全国すべての小学校を対象に完全給食が実施された。
写真提供:日本体育・学校健康センター
昭和29年6月(1954年)
第19国会で「学校給食法」成立し、公布された。
学校給食法施行令、施行規則、実施基準等が定められ、
法的に学校給食の実施体制が整った。
これまでと違い、
食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむと同時に、学校生活を豊かにし、
明るい社交性を養う。など、学校給食を教育の一環としてとらえていくことになった。
昭和31年(1956年)
「学校給食法」が一部改正され、中学校にも適用されるようになる。
「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布される。
昭和32年5月(1957年)
「盲学校、ろう学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」
が公布された。
昭和33年1月(1958年)
文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、
学校給食に牛乳が供給されるようになる。
昭和37年4月(1962年)
学校給食栄養所要量の基準が改定されました。
昭和38年1963年
脱脂粉乳に対する国庫補助が実現し、ミルク給食の全面実施が推進された。
写真:本校給食週間で再現した昭和39年の献立。
(献立表では牛乳ではなく脱脂粉乳であった。)
昭和46年4月(1971年)
体育局長通知「学校給食の食事内容について」により、標準食品構成が示された。
昭和51年4月(1976年)
米飯給食が正式に位置づけられ、現在に至る。
いつもご覧いただきありがとうございます。さらにたくさんのコメントをいただき、ありがとうございます。派遣労働者の現状は厳しいことは、よくわかります。就業体系や待遇面や報酬面でも、長期になると 正社員と格差は開くばかり・・・法律を変えることも必要ですが、事業主さんの涙の努力もお願いしたいと日々お願いしたいと思っています。
企業がいくら儲かっていても、従業員さんに還元する世の中になってもらいたいとも思います。さて、前回の議会(12月)におこった、海老名市のこれからの変化をお伝えしていきたいと思います。ぜひコメントをお寄せください。
これでいいのか????????
「第4次綜合計画」
海老名市が、12月の議会に
「第4次総合計画基本構想」を提出してきました。
これは平成20年から29年までの10年間で、海老名市がどの方向に、どのようにしていくかをまとめたものです。
会社で言えば、事業計画書と同じものと考えるとわかりやすいと思います。
個人で言えば、1年後、3年後、5年後、10年後、どのようしていくかの将来への計画でしょうか?
これについて、私と重田は、ずいぶん、内野市長と話し合い(討論です)をしました。
が・・・・
市民のみなさん、ごめんなさい。結果・・・
日本共産党議員の3名と無会派の1人のみ、合計4名のみ、反対はしましたが、
新政海クラブ・市民両クラブ、公明党の各派は賛成をし、成立してしまった。
私が反対した理由は、
①海老名市の市内に企業を誘致するための「企業立地促進条例」の問題点です。
誘致する企業に対して、3,000万円までの助成金と、固定資産税、現行税100分の1.4を100分の0.7に
さらに年計画税率を100分の0.2を100分の0.1に税率を引き下げ、3年間の減税を行うということ。
このように企業へは負担は下げるにも関わらず、市民には国民健康保険税や介護保険料の負担分を押し付け、
企業には、その市民の血税を使って応援する・・・そんなことに納得できるわけがありません。
企業誘致を反対しているのではなく、市民の税金を使ってまで、やることなのか???それを反対しているのです。
②なお、総合計画の中には、「安全・安心な街づくり」を強調していることが、多く見られますが、
座間市に隣接している海老名市のスタンスが明確にされていないこと・・・キャンプ座間に太平洋地域全体の戦争作戦司令部の
司令塔「米軍第一軍団司令部」が置かれ、そのまま放置しています。反対する意向が何も明確にされていないにも関わらず、
何が「安心・安全な街づくりの海老名市」と言えるのか?と理由を聞いているのです。
③さらに、「中学校給食復活」について、まったくふれてる記載ありません。市民の願いを無視していることについて、
父母も期待にも答えていない総合計画では認められない。
①の企業誘致はするものの、③の中学校給食はお金がないからできない。さらに②の平和で安心・安全な海老名市と宣言しておいて、ちゃんと明確にせず、
何もないかのように、ほったらかしの態度、こんなんで、しっかりこれから海老名市を
考える立場の人たちのやり方とは納得できません。おかしな話です。
①の企業誘致も、正社員を雇用するのか何もはっきりと明記もされず、相変わらずの、非正規雇用をし、これでは、産業とは言えず、まだまだ企業だけ儲かればいい、さらに海老名駅付近で雇用された人が、お金を使い、海老名駅前にお金をおとしてくれて儲かる?など、夢のような話をしているのです。
民間会社であったら、例えば、1億円の設備投資をするとする。では何年で、投資したお金がとれ、さらに何年後にいくらずつお金が儲かるか?そういう考え方をするでしょう。
しっかり計画をたてて、設備投資でも何でも考えるのが普通です。違いますか???
だから市政の市民から、頭を使えといわれるのです。
もう、泣けてきます。
海老名市内の中学生保護者が給食をやってと、71%の人がお願いしてるのに、
市民がお願いしていない企業誘致を、やる、それも市民の税金で!
おかしいでしょう。こういう話は。
さらに、年金、健康保険、住民税他、どんどん負担は増え、もらえる年金は減り。
市がやるべきことやらないで、市民の血税がいったん市に入ったら、こっちのものと
言わんばかりに・・・・勝手に運用に近いです。
これでは、市民だって怒ります。
まあ、これに賛成している議員も、もっともっともっとおかしな話で、
あいたクチがふさがらない。
とも言いたい・・・。
市民の声が、市や議員に届いていませんので、今回、強くお伝えします。
みなさんのご意見ご感想、いただきたくお願い申し上げます。
ストレスたまります。
本当の怒ってます。