２００７年１２月の時事問題

2007/12/20(木)

①障害者のパート雇用促進　意見書を決定

労働政策審議会障害者雇用分科会は19日、障害者雇用の拡大を求める意見書をまとめた。パートなど短時間勤務の障害者を企業が雇った場合も、新たに法定雇用率の算定に含められるようにする。法定雇用率を下回った企業に科す罰金（納付金）については、支払いを免除する企業の規模を引き下げ、中小企業も対象にする。
厚生労働省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する見通し。
日本経済新聞12月19日夕刊


②賃上げ容認　明確に

日本経団連は19日、2008年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。賃金決定での留意点として「家計の購買力への配慮」を項目として初めて盛り込み、賃上げを消費底上げの一材料に位置づける姿勢を明示。経営側の賃上げを間接的に促す内容となった。

○08年　春季労使交渉の方針の骨子
【賃金決定の視点】
・生産性に準拠しない賃金決定は高コスト構造をさらに硬直的にする
・総人件費の管理徹底が重要。社会保険料などの増大が見込まれることにも配慮。
・企業業績は5年度連続で増益。一方で手取り収入が伸び悩み個人消費鈍化が懸念。
【賃上げにあたって】
・付加価値の増加額は一部は人材確保など含めた総人件費改定の原資に
・一時的な業績改善は賞与・一時金への反映が基本。横並びの賃上げは過去のもの
・業績回復は企業や地域にとってバラツキがあり、賃上げは困難と判断する企業数も少なくないと予想

日本経済新聞朝刊