２００７年１２月の時事問題（日々更新）

12/4（火）
社会保障カード　年金・医療・介護がまず対象

厚生労働省は、2011年度をめどに導入を目指す「社会保障カード」の対象範囲を当面は「年金・医療・介護」に限る方針を固めた。
各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号」の導入は、検討課題として先送りする。
カードは1人１枚発行し、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を持たせる。
自宅のパソコンや社会保険事務所の端末などを使い、自分の年金記録やレセプト（診療報酬明細書）などを見られるようにする。
当初は雇用保険も対象とする考えだったが、導入時の事務負担を軽減するため見送ることとなった。
日本経済新聞朝刊

12/5（水）①
厚生年金特例法案が衆院通過

給与から天引きされていた、厚生年金の保険料を企業が納めなかったために、年金を受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法案が４日、衆院を通過した。
今国会中にも成立する見込み。
企業の未納分を税金で穴埋めする与党案に対し、民主党が「逃げ得になる」として、国が企業に補てん分を請求できる修正案を提出、与野党が折り合った。
立法化で「消えた厚生年金」の記録回復申請のうち、半数の5000件程度が救済されるという。
法案では、保険料を納められる2年の時効を過ぎても、国は企業や倒産企業の役員に納付を求められるようにする。企業や元役員が納付を拒んだ場合には、税金で保険料の未納分を補てんする。
日本経済新聞朝刊

12/5（水）②
企業健康保険組合　肩代わり750億円に　「政府管掌保健」の国庫負担減

政府・与党は4日、来年度予算編成の焦点である中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担の削減を巡り、大企業の健保組合に750億円を肩代わりしてもらう方向で調整に入った。
肩代わりに強く反発していた健保組合に配慮し、当初予定額の1900億円から圧縮する。今月中旬までに決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
日本経済新聞朝刊

１2/06 (木)①
３年連続賃上げへ　人手不足で強気に

鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連は5日、2008年の春季労使交渉で2年分で一人当たり3000円の賃上げを要求する執行部案をまとめた。
電機や労組も賃上げを求めていく構え。業績拡大や人手不足を背景に強気の姿勢を保持する。
一方、日本経団連は内需拡大への配慮などから「賃上げ容認」を打ち出す方針で、主要産業では3年連続の賃上げ交渉になりそうだ。
ただ景気の先行きには懸念材料もあり、上げ幅を巡る攻防は激しくなりそうだ。
日本経済新聞朝刊

１2/06 (木)②
公的年金の市場運用　利回りマイナス1.8%　1兆6328億円の損失が発生

公的年金の積立金を運用する、年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）が5日発表した2007年7～9月期の市場運用実績によると、運用利回りは1.80%のマイナスで、1兆6328億円の損失が発生した。
運用利回りがマイナスとなったのは06年4～6月期以来、5.4四半期ぶり。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、株安や円高が進んだことが主因だ。
日本経済新聞朝刊

１2/06 (木)③
共済組合は250億円　政管健保国庫負担肩代わり

政府・与党は5日、来年度予算編成の焦点である中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担の削減で、公務員が加入する共済組合に250億円程度を肩代わりしてもらう方向で調整に入った。国民健康保険組合のうち、財政が優良な一部の組合にも拠出を求める方針。
既に大企業の健保組合には750億円の負担を要請しており、合計で1000億円程度の国費削減につながる見込み。
250億円の肩代わりを求めるのは国家公務員や地方公務員、私立学校職員が加入している共済組合。
大企業の社員が加入する健保組合と並んで、財政状況が良好なため、政管健保に国が支援している国庫負担の削減の方代わりを求める。
自営業者らが加入する国民健康保険組合に対しても、医師や弁護士ら高所得者が加入する一部組合は財政が健全なため、横並びで肩代わりを求める。
日本経済新聞朝刊