２００７年１２月の時事問題（12/17～

2007/12/18(火)
①高齢者医療の負担増凍結　補正200億円上積み

政府がまとめた2007年度の社会保険関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。
年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
日本経済新聞朝刊

②高校生、就職内定率67%

文部科学省は17日、来春卒業予定者で、就職を希望している高校生の就職内定率が10月末時点で、67.4%だったと発表した。前年同期より3.2ポイント上昇し、5年連続の改善となった。同省は、企業の景況感の改善に、団塊世代の大量退職が重なったためとみている。
日本経済新聞朝刊

2007/12/19（水）

①子育て支援に追加支出　最大2.4兆円必要

少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は18日午前、首相官邸で会合を開き、子育て支援策の拡充などを求める最終報告をまとめた。
保育サービスや放課後児童クラブなど「現物給付」の拡充に優先的に取り組む必要があると明記。国、地方や企業・個人の支出額を現行（年間約4兆3000億円）より1兆5000億円～2兆4000億円程度増やす必要があると推計した。財源は次世代に先送りせず「その時点で手当する」とした。
日本経済新聞12月18日夕刊


②社会保障で政官民会議　来月に発足

町村官房長官は18日の閣議後の記者会見で、公的年金など社会保障の給付と負担のあり方などを政官民で議論する「社会保障国民会議」を来年1月に発足させる方針を明らかにした。10人程度のメンバーで、年金や医療・雇用など幅広いテーマを検討課題とし、必要に応じて専門調査会を設ける。
日本経済新聞12月18日夕刊